平成19年7月12日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局観光経済課 |
(内線27519)
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TEL:03-5253-8111(代表) |
我が国への外客誘致を行う上で、特に、外国人富裕層(ラグジュアリー層)をターゲットとして誘致するビジネスモデルを構築するため、昨年12月から経済産業省との共催により、ラグジュアリー層の訪日ニーズ及び受け入れ体制のあり方について検討をしてまいりました。この度、その検討結果がとりまとめられたので公表いたします。
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- 我が国では、観光立国の実現に向け、日本を訪れる外国人旅行者を2010年までに倍増させて1,000万人にするという目標を達成するため、平成15年度から、官民一体となって訪日促進キャンペーンであるビジット・ジャパン・キャンペーンを実施しており、平成18年の訪日外国人旅行者数は、前年比9.0%増(約60万人増)の733万人となり、過去最高となりました。
- その一方で、世界には、金融資産100万ドル以上の「ラグジュアリー層」と呼ばれる人口が870万人いると言われ、海外には、アメリカ・ヨーロッパを中心にラグジュアリー層を顧客とした旅行会社、コンサルタントサービス組織も存在していますが、我が国においては、これらの外国人富裕層旅行者を誘致する体制が整備されておらず、外国人富裕層旅行者の誘致拡大を図ることが課題となっています。
- そこで、国土交通省と経済産業省とでは、日本において外国人富裕層旅行者の誘致を促進していく上での課題として考えられる
プロモーション活動
国内の受入体制の2側面から、国内外でのヒアリング調査・アンケート調査等を実施し、学識経験者等で構成する研究会と、実際に「和」のおもてなしを行う有識者で構成するアドバイザー会議において、日本における今後のラグジュアリー・トラベルマーケットの在り方について検討をして参りました。
- その結果、
効果的なプロモーション方法として、カンヌ、ベルリン等の既存海外マートへの出展及び「本物」をキーワードにしたプロモーション体制の構築、
国内の受入体制として、コンシェルジュやコーディネーターのネットワーク化といった提案がなされ、この度、報告書をとりまとめるにいたりました。今後、経済産業省とも連携しつつ、上記提案を具体的に実行に移していくため、既存の海外マートへの出展支援や国内受入体制の整備を図っていくこととしています。
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