旅客運送サービスに係る内外価格差調査結果(概要)

平成１９年７月１３日

＜問い合わせ先＞

総合政策局安心生活政策課

（内線25505、25522）

TEL：03-5253-8111(代表)

調査の内容等

　目的
- 我が国の物価水準が欧米諸国と比較して割高感があるとの指摘を受け、消費者が豊かさをより実感できる社会環境を実現していくことが求められている。
- そのような中、国民の日常生活に密接に関連している旅客運送サービスの内外価格差を把握し、今後の交通施策に反映させていくための基礎資料とする。
- なお、本調査は平成６年度から実施しているものである。
　対象国（都市）及び対象モード
- 対象国：日本(東京）、米国(ニューヨーク）、英国(ロンドン）、独国(フランクフルト）、仏国(パリ）
- 対象モード：航空、鉄道、地下鉄、バス、タクシー
　調査時点及び比較方法
- 調査時点：平成１８年１１月
- 比較方法
  　「為替レート換算」（ＩＭＦの２００６年１１月平均為替相場）
  
  １米ドル＝１１７．８１円　　　１英ポンド＝２２７．７０円
  １ユーロ（独・仏）＝１５３．６５円
  
  　「購買力平価換算」（OECDによる２００６年時点の購買力平価推定値）
  
  １米ドル＝１４４．９０円　　　１英ポンド＝２３０．００円
  １ユーロ（独）＝１５９．８０円　　　１ユーロ（仏）＝１５９．８０円
  
  ※購買力平価換算とは
  　日本の通貨と外国の通貨について、それぞれの通貨の購買力（購入できる商品やサービスの量）を等しくさせるレートのこと。
  　例：ある商品を、日本で30,000円、米国で200ドルで購入した場合
  　　　購買力平価は　30,000円÷200ドル＝150円／ドル
  　⇒つまり、アメリカにおいて１ドルで購入できるものを日本で購入するといくらになるのかを指している。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）