国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
公共交通情報サービスの実証実験(第2次)の開始について


 

 


 
 公共交通情報サービスの実証実験(第2次)の開始について

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平成19年8月31日
<問い合わせ先>
総合政策局
情報管理部情報政策課

(内線28211、28212)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 国土交通省では、陸・海・空の公共交通機関に運休、大幅な遅延等の運行障害が発生した際に、利用者に対して最新の運行情報を一元的かつリアルタイムに提供する「公共交通情報サービス」の整備を進めています。このため、関係者から成る検討委員会(災害時における公共交通情報システムのあり方に関する検討委員会:委員長 国立情報学研究所 浅野教授)を設けるとともに、国土交通省ホームページ及びNTTドコモの携帯サイト等で、「公共交通情報サービス」による運行情報提供の実証実験(第1次)を実施してきたところであります。
 平成19年9月1日より、東日本旅客鉄道(株)などの公共交通事業者3社を追加し、規模を拡大した第2次実証実験を下記のとおり開始しますので、お知らせします。


  1. 実証実験の目的
     「公共交通情報サービス」の本格運用(来年度以降)に向けて、システム内容の適切性等を確認する。

  2. 第2次実証実験から参加する公共交通事業者
    • 鉄道3社  東日本旅客鉄道(株)、西武鉄道(株)、東京急行電鉄(株)

  3. 既に実証実験に参加している公共交通事業者(全12社)
    • 鉄道4社 小田急電鉄(株)、京浜急行電鉄(株)、伊豆箱根鉄道(株)、埼玉新都市交通(株)
    • バス3社 東京都交通局、東急バス(株)、神奈川中央交通(株)
    • 旅客船3社 東海汽船(株)、東京湾フェリー(株)、東京都観光汽船(株)
    • 航空2社 全日本空輸(株)、(株)日本航空インターナショナル

  4. 運行情報取得方法
    • 国土交通省ホームページ http://www.tis.mlit.go.jp
       「トップページ」→「公共交通情報サービス」(別紙1を参照)
    • NTTドコモ 
       「iメニュー」→「メニュー/検索」→「防災・防犯・医療」→「地域の防災情報」→「関東甲信越」→「公共交通情報サービス」

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