平成１９年９月１２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

情報管理部情報政策課

（内線28102、28201）

TEL：029-864-2211(代表)

　

　９月１３日に国土交通省において、ＩＣ乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会（委員長：淺野正一郎　国立情報学研究所教授）の第１回検討委員会を開催します。
　現在、アジア各都市では、東京 ２５４０万枚、ソウル ２２６０万枚、香港 １４００万枚、シンガポール ９００万枚、北京 ４５０万枚、上海 ３２０万枚など、既に大量のＩＣ乗車券のシステムが導入されており、これらが相互利用できるようになれば、利用者の利便性は大きく向上します。
　外国旅行は、団体旅行から個人旅行に移行しつつあり、ＩＣ乗車券が国際的に利用できることにより、より自由で個性的な旅行が可能になります。これは、「観光立国」を目指して国土交通省が推進しているビジット・ジャパン・キャンペーンのアップグレードの重要な戦略手段の一つと位置付けられています。
　検討委員会では、ＩＣ乗車券の国際相互利用化に向けて、�@外国ＩＣ乗車券利用の利便性向上方策、�A内外の交通事業者の国際的な連携方策、�B社会実験等の推進方策などについて検討し、年内には中間報告を出す予定です。

記

1. 日時　平成１９年９月１３日（木）１４時〜１６時

2. 場所　中央合同庁舎３号館１０階　共用会議室Ａ

3. 議題
   • 本検討委員会における検討方針、検討項目について
   • 交通系ＩＣ乗車券等の導入等に関するアジア各国の現状について
   • その他

4. 構成メンバー（別添）

5. 取材　本会議は、報道関係者に限り傍聴可、カメラ取材については頭撮り可です。

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• 別添　ＩＣ乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会メンバーについて

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