平成１９年１０月３日

＜問い合わせ先＞

総合政策局安心生活政策課

交通バリアフリー政策室

（内線25504、25518）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー新法」という。）第５３条に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告（平成１８年度末における公共交通機関のバリアフリー化の状況）が取りまとまりました※ので、その概要を別添のとおりお知らせいたします。

※　旧交通バリアフリー法（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律）の施行以降、約７年が経過しようとしており、その間、公共交通事業者等による旅客施設や車両等のバリアフリー化が着実に進められてきたところです。

バリアフリー新法に基づく基本方針では、平成２２年（２０１０年）までに、１日当たりの平均的な利用者数が５，０００人以上の全ての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を実施する等の目標を掲げており、国土交通省としては、

• 補助金・税制等の支援措置
• 市町村が作成する移動円滑化基本構想の策定の促進　等

により、今後も引き続き、バリアフリー化の実現のための取り組みを推進して参ります。

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• 公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要（平成19年3月31日現在）
• 参考資料　バリアフリー新法基本方針（平成１８年制定）における目標〈平成２２年（２０１０年）までの達成目標〉

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