市町村等における総合評価方式等導入支援事業の募集要項

平成１９年１０月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課
　入札制度企画指導室

（内線24781、24723）

TEL：03-5253-8111(代表)

　談合から脱却し、新たな競争の時代を迎え、建設生産システムについて、建設生産物のエンドユーザーに対し、対価に対して最も価値の高いサービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供するものへと再構築していくことが求められています。このような状況の下で、公共工事の発注者の果たすべき役割は大きく、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現する入札契約制度を導入していくことが必要です。
　現在、公共調達の各発注者においては、入札契約制度の改革が進められてきていますが、一般競争方式の拡大により、公共調達に関する課題のすべてが解決するものではありません。このため、価格だけでなく、企業の技術力、施工実績等価格以外の要素も適切に評価する総合評価方式、市場機能を活用した不良・不適格業者の排除のための入札ボンドの導入等を進めることが求められます。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では、今回、市町村等から協力団体を募り、総合評価方式及び入札ボンド導入促進へ向けた調査検討の一環として、市町村等における総合評価方式等導入支援事業を実施します。
　なお、詳細は別添募集要項をご参照ください。

別添１　募集要項
別添２　申請様式

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