平成１９年１１月１４日

＜問い合わせ先＞

（地域公共交通総合連携計画について、手交について）

総合政策局交通計画課

（内線24612、24616）

（軌道運送高度化実施計画について）

鉄道局幹線鉄道課

（内線40332、40333）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

地域公共交通総合連携計画の送付について

• 国土交通大臣等は、平成１９年１１月１５日、富山市より、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（以下「地域公共交通活性化法」。本年１０月１日施行。）第５条第７項に基づき、「地域公共交通総合連携計画」の送付を受ける予定ですのでお知らせします。
• 同計画の送付については、富山市が全国で第１号の事例となります。
• 概要は別紙のとおりです。
• 同計画には、「市内電車環状線化事業」（地域公共交通活性化法第２条第６号に規定された「軌道運送高度化事業」）が記載されております。

軌道運送高度化実施計画の認定申請について

• 併せて、富山市及び富山地方鉄道株式会社は、「地域公共交通総合連携計画」及び地域公共交通活性化法第９条第１項に基づき、「市内電車環状線化事業」に係る軌道運送高度化実施計画の認定を、同日付けで国土交通大臣に申請する予定です。

  なお、富山市長が国土交通大臣に同計画を手交する予定です。

  手交日時 　 平成１９年１１月１５日（木）１６：３０〜　傍聴不可、頭撮り可 場所 　 中央合同庁舎第３号館４階　国土交通大臣室 取材申込先 　 下記問い合わせ先中、総合政策局交通計画課

（参考）

1. 地域公共交通活性化法について（別添参照）
   　地域の公共交通を巡る厳しい状況を踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施に必要な関係法律の特例等について定めており、本年５月２５日に公布、本年１０月１日に施行されました。

2. 軌道運送高度化事業について
   　より優れた加速・減速性能を有する車両を用いること等により軌道事業の質の向上を図る、ＬＲＴの整備等の事業であって、地域公共交通活性化法に基づく地域公共交通特定事業の１つです。軌道運送高度化実施計画の認定を受けたときは、軌道法における軌道事業の上下分離制度の導入等の特例があります。

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• 　別紙

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（ダウンロード）

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