第７回公共交通利用推進等マネジメント協議会の開催について

平成１９年１１月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通計画課

（内線24612、24618）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成１７年２月１６日の京都議定書発効後、同議定書に基づく我が国のＣＯ２排出削減目標の達成においては、運輸部門からの排出量を２０１０年に２億５０００万トン（１９９０年比＋１５．１％）とするという目標に対し、２００３年の排出量で２億６０００万トン（１９９０年比＋１９．８％）となっており、排出量抑制について更なる努力を要する状況にあります。
　特に運輸分野からのＣＯ２排出量に占める自家用自動車の割合は、１９９０年からの１０年間で約４割から約５割へと上昇しており対策が急務となっています。
　このため、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められていますが、利用者に一方的に交通手段の転換を求めたり交通事業者が一方的に取組みを進めるだけでは不十分です。利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性のある取組みが必要であることから、このような取組みを促進するため、交通事業者、経済界、行政等による「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を開催するものです。

日時
　平成１９年１１月２０日（火）１０：３０～１２：００
場所
　経済産業省別館１０階１０３１会議室
　（住所：千代田区霞ヶ関１－３－１）
主な議題（予定）
- 公共交通利用推進等マネジメント協議会における今後のモビリティ・マネジメントの推進について
- その他
構成メンバー
　（別添）
取材
　議事は傍聴可、頭撮り可です。
　※なお、今回は会場の関係上、傍聴を希望される方は、１１月１９日（月）１７時までに国土交通省総合政策局交通計画課（担当：岡島）に御連絡頂き、氏名、所属を登録されますようお願い致します。また、定員になり次第締め切らせて頂きますので予めご了承下さい。
その他
- 配布資料及び議事概要等につきましては、後日ＨＰ上でお知らせ致します。
  　（ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/suishin/suishinindex.html ）

別添　公共交通利用推進等マネジメント協議会委員名簿

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