平成１９年１２月１１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局政策課

（内線26214）

自動車交通局貨物課

（内線41302）

海事局内航課

（内線43402）

政策統括官付物流政策室

（内線53342）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　原油価格が高騰し、史上最高水準で推移する中、１１月１４日、トラック、内航海運業の業界トップから国土交通大臣へ、「荷主の方々に対し適切なコスト分担に関する理解と協力を要請して頂きたい。」との要望がありました。
　これを受け、下記の日程で春田 国土交通審議官が日本経済団体連合会 渡 副会長を訪れ、「物流をめぐる当面の課題」についてご説明し、懇談するとともに、適切なコスト分担について荷主の理解が不可欠である状況について、ご理解・ご配慮を求めることとなりました。併せて、トラック事業について、荷主等との適正な取引を推進するための緊急協力要請をさせて頂くこととしましたので、お知らせいたします。

記

※	頭撮り、取材はできません。
※	本件については、懇談会終了後、その概要について、改めて広報いたします。

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