平成１９年１２月１２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局政策課

（内線24242）

自動車交通局貨物課

（内線41302）

海事局内航課

（内線43402）

政策統括官付物流政策室

（内線53342）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　

　国土交通省では、１１月１４日の運輸業界からの要望を踏まえ、本日、春田国土交通審議官が日本経済団体連合会の運輸・流通委員会に出席し、「物流をめぐる当面の課題」について説明し、懇談するとともに、近時の原油価格の高騰に際し、適切なコスト分担について荷主の理解が不可欠である状況について、配慮方要請しました。併せて、トラック事業について、荷主等との適正な取引を推進するための緊急協力要請をしました。それらの概要につきまして以下のとおりお知らせ致します。

記

1. 日時
   　2007年12月12日（水）16時30分〜17時30分

2. 場所
   　経団連会館 ９階　９０６号室

3. 主要出席者

   国土交通省側	：	春田国土交通審議官 榊総合政策局長 本田自動車交通局長 春成海事局長　 伊藤政策統括官 渡邊総合政策局政策課長　ほか
   日本経団連側	：	渡 副会長（運輸・流通委員会担当）（新日本石油会長） 亀井 運輸・流通委員会共同委員長（イトーヨーカドー社長）ほか

4. 議事概要
   　当省からの発言は、以下のとおり。

   	交通関係事業において、近時の原油価格の高騰は例を見ないものであり、自助努力だけでは対応が困難。特に中小企業が多いトラック、内航海運業界においては、適切なコストの分担について荷主側の理解が不可欠であることから、日本経済団体連合会におかれても、このような状況にご理解を頂きたい。
   	とりわけ、トラック事業について、現下の軽油価格高騰問題に対処するため、十分な協議による運賃改定の必要性や燃料サーチャージの導入等、荷主と運送事業者の間の適正取引の推進について、協力方緊急に要請する。（公文書を手交）
   	「東アジア・シームレス物流圏」について、日本経済団体連合会のご提言も踏まえ、国土交通省として積極的に取り組んで参りたい。 　また、「グリーン物流の推進」について、ＣＯ２排出削減に向け、荷主企業と物流事業者との緊密な連携が重要であり、日本経済団体連合会におかれても更なるご協力を頂きたい。

※	緊急協力要請の詳細については、 　【緊急協力要請の概要】 　https://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/track/truck/%87Csonota/sonota/kinkyuuyousei/gaiyou.pdf 【PDF形式】 　【緊急協力要請本文】 　https://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/track/truck/%87Csonota/sonota/kinkyuuyousei/keidanren.pdf 【PDF形式】 をご覧下さい。

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