| 平成１９年１２月１４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
総合政策局
建設業課 |
| （内線24715、24724） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
国土交通省では、低価格受注問題への対応をより一層強化するための施策の検討を行うことを目的として、「低価格受注問題検討委員会（第１回）」を以下のとおり開催致しましたのでお知らせ致します。各委員による活発な議論を行いました。
記
- 日時
平成１９年１２月１２日（水） １５：００〜１７：００
- 開催場所
財団法人 建設業振興基金 601会議室
- 低価格受注問題検討委員会 委員一覧
別添「委員名簿」を参照
- 議題
（１）委員会の目的・内容について
（２）建設業をとりまく状況について
（３）元請・下請業者へのヒアリング調査について
（４）今後のスケジュールについて
- 主な内容
本委員会では、資料２「本委員会において特に議論して頂きたい事項」について、主に議論を行いました。
下請業者に対する不適正なしわ寄せの実態やその発生要因については、元請業者による赤伝処理等による事後の差し引きや、設計変更に伴う下請金額の増額変更を認めない行為が一番の問題であり、このような行為により、下請業者が受注した工事が赤字工事に陥りやすいとの意見を頂きました。
下請業者に不当なしわ寄せを行うことを防止するための施策については、建設業法令遵守の更なる徹底を図ることや行政処分等の実効性のある措置をとること、また、行政の立入検査能力の更なる向上が求められるとの意見を頂きました。さらに、「勧告」といった行政指導について積極的に公表を行い、下請業者への不当なしわ寄せの抑止効果を高めるべきとの意見を頂きました。
下請代金支払状況等実態調査の低価格受注問題への対応については、調査対象業者数を増やし１社当たりの調査の頻度を高めることや、下請業者が違法行為を訴えた場合に、元請業者が下請業者に対して報復措置を講じることのないように配慮する必要があるとの意見を頂きました。
また、立入検査の実効性を高めるためには、元請業者による赤伝処理等による事後の差し引きや、設計変更に伴う下請金額の増額変更を認めない行為について、厳格に対処する必要があるとの意見を頂きました。
建設業法１９条の３及び４２条の規定の活用については、公正取引委員会との協力体制や不当な減額への対処を強化する必要があるとの意見を頂きました。
今後は、頂いたご意見をもとに、元請業者・下請業者へのヒアリング調査を実施して現状を把握し、下請代金支払状況等実態調査の改善や立入検査の実効性を高める方法を検討してまいります。
【配付資料】
資料１ 低価格受注問題検討委員会【PDF形式】
資料２ 本委員会において特に議論して頂きたい事項【PDF形式】
資料３ 建設業をとりまく状況について【PDF形式】
資料４ 元請業者に対する調査について（委員限り）
資料５ 下請業者に対する調査について（委員限り）
資料６ 今後の検討スケジュール【PDF形式】
※資料４及び５については、今後、実施を予定している当該調査への影響を考慮し、委員限りの資料とさせていただきます。
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