平成１９年１２月１７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局不動産業課

（内線25113）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　

　

　

　不動産業界においては、来年３月施行予定の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（※１）や「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（※２）等により、マネーロンダリングの防止や反社会的勢力の排除への取り組みが求められています。

　このようなコンプライアンスの確立に向けては、各事業者ごと、各業界団体ごとでの取組に加え、不動産取引に関わる業界団体が相互に連携し、情報を共有しながら業界一体となって取り組むことによって、より効果を高めることが期待されることから、今般、不動産売買の取引に関わる下記の関係６団体において、業界団体横断的な連絡協議会を設立し、一体として取組を進めていくことが合意されました。

【参加団体】

• （社）全国宅地建物取引業協会連合会
• （社）全日本不動産協会
• （社）不動産協会
• （社）不動産流通経営協会
• （社）日本住宅建設産業協会
• （財）不動産流通近代化センター（事務局）

第１回連絡協議会は下記の通り開催されます。

　協議会の主な活動内容は以下の通りとされていますが、国土交通省としても、今後の協議会の活動について、協力・支援していくこととしています。

• 不動産業者各社の犯罪収益移転防止・反社会的勢力による被害防止に関する責任体制構築に関する申し合わせ
  
• 社員向け普及啓発用の資料、冊子等作成
  
• マネーロンダリングの疑わしい取引に関する情報の共有化
  
• 研修等人材育成ツールの構築
  

（※１）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

　マネーロンダリング対策の推進を目的とした国際的枠組みであるＦＡＴＦの勧告を履行するための国内法として、平成１９年３月に成立。

　これまで金融機関本人確認法等により行われてきた顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出等の義務対象事業者が大幅に拡大され、新たに宅地建物取引業者も不動産の売買（分譲・代理・媒介）の際にこれらの措置を行うことが義務付けられた。平成２０年３月より施行予定。

（※２）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

　企業における反社会的勢力との一切の関係遮断、有事の対応に向けた取組を推進するため、平成１９年６月に犯罪対策閣僚会議幹事会で申し合わせがなされた。

　同指針では、近年、反社会的勢力が「証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている」ことが指摘されている。

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