平成１９年１０月４日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

（内線29365）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　我が国全体が人口減少社会に突入した現在、特に農山漁村地域においては全国に比して著しい人口減少・高齢化の進行により、地域としての自立や維持が困難になることが危惧されています。平成18年度に当課で実施した「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」では、過疎地域等の集落の約１割は世帯数10世帯未満の小規模集落であり、また65歳以上の高齢者が半数以上を占める集落が全体の12.7％にのぼるなど、農山漁村地域における集落を取り巻く厳しい現状が改めて浮き彫りとなりました。また、この18年度調査では、この10年間で200近くの集落が消滅し、その過半では跡地の地域資源が荒廃している状況にあることも明らかとなり、こうした消滅集落跡地の適切な管理方策をはじめ、維持・存続が危ぶまれる集落において新たな地域社会を維持・形成する仕組みや社会的サービスの提供方策を検討し、国土の適切な利用・保全の観点から集落の維持を図ることが必要と考えています。
　国土審議会計画部会では、国土形成計画に係る審議の中で、こうした維持・存続が危ぶまれる集落について、住民の発意・意向に基づいて暮らしの将来像の合意形成を図ることを基本としつつ、地縁型のコミュニティを中心として近隣集落、事業者、NPO等の集落内外の多様な主体と連携を図りながら「新たな公」の考え方に立った新しい協働の仕組みを構築することが求められています。
　本調査では、こうした状況をふまえた上で、18年度調査の集落データの詳細分析により維持・存続が困難になりつつある集落の特性を的確に捉えるとともに、集落機能の維持に係る先進事例調査や茨城県・島根県・広島県におけるフィールド調査等を通じ、集落の維持に向けた新たな地域運営と資源活用に関する方策の検討を行い、多様な主体の参加による集落の維持方策のあり方について明らかにすることを目的として、下記の通り標記委員会を開催することとしたものです。平成20年3月末までに、計４回の開催を予定しています。

記

1. 第1回委員会開催日時
   　平成１９年１０月９日（火）　１０：００〜１２：００（予定）
   　※会議は一部公開（冒頭の挨拶・委員紹介の傍聴、カメラ撮りは可。議事はともに不可）
   　※委員会資料、議事概要等については、後日、国土交通省ホームページで公開します。
   

2. 場所
   　虎ノ門パストラルホテル　すずらんの間（新館３階）
   

3. 議題
   　（１）調査の全体方針（案）について
   　（２）各県調査の具体的内容と進捗について
   　（３）集落データの詳細分析方針及び集計結果の進捗報告について
   　（４）論点について
   　（５）その他
   

4. 委員会構成
   　■委員長■
   　小田切 徳美　明治大学農学部　教授
   

   　■委員■
   

   （有識者）※50音順
   曽根原 久司	特定非営利活動法人 えがお・つなげて　代表理事
   林 秀司	島根県立大学総合政策学部　准教授
   福与 徳文	（独）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所農村計画部地域計画研究室　室長
   藤山 浩	島根県中山間地域研究センター地域研究グループ科　科長
   吉川 富夫	県立広島大学経営情報学部　教授
   （行政機関）
   菊地 健太郎	総務省自治行政局過疎対策室　課長補佐
   二階堂 孝彦	農林水産省農村振興局企画部農村整備総合調整室　課長補佐
   大野 淳	国土交通省　大臣官房参事官（国土計画局担当）
   笠尾 卓朗	茨城県企画部企画課　課長
   松村 憲樹	島根県地域振興部地域振興室　室長
   中宮 潤	広島県地域振興部地域づくり推進室　室長

   ■オブザーバー■
   　国土交通省都市・地域整備局
   

5. 調査・検討事項（予定）
   　（１）国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査の詳細分析
   　（２）集落の実態補足調査
   　（３）多様な主体の参加による集落経営の先進事例調査
   　（４）集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策の検討
   

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