国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会取りまとめについて(報告書の公表)

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 新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会
 取りまとめについて(報告書の公表)

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平成19年2月26日
<問い合わせ先>
土地・水資源局
 土地政策課
(内線30602、30643)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 少子高齢化・人口減少に伴い、今後、住民や土地所有者による地域の維持・管理(エリアマネジメント)及びそれを支える担い手が重要な役割を果たしていくものと考えられることから、先進事例を通じて現行制度上の課題、今後推進していくべき施策等について検討を行うとともに、エリアマネジメントの必要性をアピールするため、平成18年6月に新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会を設置し、計6回に渡り議論を行ってきました。
 今般、報告書「新たな担い手による地域管理のあり方について」が取りまとめられましたので、公表致します。

【検討委員会委員】  
小林 重敬 (横浜国立大学 大学院工学研究院 教授)
小出 和郎 (株式会社 都市環境研究所 代表取締役)
齊木 崇人 (神戸芸術工科大学 環境・建築デザイン学科 教授)
斉藤 広子 (明海大学 不動産学部 教授)
廣野 研一 (大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会 事務局長)
村木 美貴 (千葉大学 工学部 助教授)
森山 奈美 (株式会社 御祓川 チーフマネージャー)
保井 美樹 (法政大学 人間社会研究科・現代福祉学部 助教授)
野本 孝三 (東京都 都市整備局 都市づくり政策部長)
戸田 晴久 (大阪府 住宅まちづくり部長)
伊藤 節治 (独立行政法人 都市再生機構 ニュータウン業務部長

【検討経緯】    
第1回 H18.6.28(水) 新たな担い手による地域管理のあり方について
第2回 H18.7.28(金) 地域管理の取り組み事例紹介1
第3回 H18.8.29(火) 制度検討状況報告/地域管理取り組み事例紹介2
第4回 H18.10.4(水) 制度検討状況報告/地域管理取り組み事例紹介3
第5回 H18.12.6(水) 委員会取りまとめ(案)について
第6回 H19. 2.2(金) 委員会取りまとめについて



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