平成１９年４月９日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

（内線30212、30244）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

不動産の取引価格情報の提供について
　国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、　平成18年４月27日より土地取引価格情報の提供を開始したところですが、平成18年10月〜12月分（平成18年第４四半期）の調査結果がまとまりましたので、４月10日（火）から国土交通省ホームページ内「土地総合情報システム」（http://www.land.mlit.go.jp/webland/） にて公表いたします。

調査対象地域
　調査対象地域は、全国の政令指定都市を中心とする地域です。
　具体的には、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都２３区、川崎市、横浜市、岐阜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市等です。

提供件数

平成18年10月〜12月分の提供件数	：	１３，８４４件
うち、土地のみの取引	：	４，９５１件
土地と建物一括の取引	：	５，７２４件
マンション等の取引	：	３，１６９件
＊なお、平成17年７月以降の全提供件数は	：	８１，２３０件
うち、土地のみの取引	：	２８，２５１件
土地と建物一括の取引	：	３３，４０９件
マンション等の取引	：	１９，５７０件

今後の予定

• 平成１９年４月登記受付分から、調査対象区域を全国の地価公示区域まで拡大し、平成１９年１０月から公表予定。
  
• 取引価格情報の提供制度に関する検討委員会取りまとめを踏まえ、平成１９年１０月から提供内容について、最寄り駅からの所要時間、道路幅員、建ぺい率、容積率等の項目を追加する予定。
  

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