平成１９年４月２７日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地情報課

（内線30212、30223）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、現下における企業不動産の現状と課題を分析するとともに、今後のあるべき企業不動産の所有・利用戦略について検討するため、「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（CRE研究会）」を昨年12月に設置し、これまで計四回にわたって研究会を開催し検討を行ってきましたが、今般、研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表致します。

• 報告書のポイント
  
  • ＣＲＥ戦略は、戦略的、効果的な不動産活用を実現させ、企業の競争力を高めるだけでなく、合理的な土地利用と土地取引を促進させ、結果、土地の有効利用と適正な地価形成にも寄与するもの。
    

  • 合理的ＣＲＥ戦略戦略の実現に向けて検討すべきとされた政策は以下のとおり。
    

  ◇　企業経営関連施策
  　　CRE戦略の普及・啓発の促進
  

  • 官民連携した取組の展開
    
  • 先進事例紹介、表彰制度導入の検討
    
  　　CRE戦略のガイドライン等の作成
  
  • 手引き、ガイドラインの官民協力の下での作成
    
  　　人材の育成
  
  • 研修制度、人材育成プログラムの実施の促進
    
  　　一般事業法人のネットワーク作りの促進
  
  • 官民共同した取組の実施及び、諸外国の取組について調査・研究の実施
    
  　　新たな不動産ソリューションビジネスの成立支援
  　　ITを活用した企業不動産情報の総合的な管理
  
  • オープンスタンダード技術の普及の促進
    

  ◇　市場環境整備関連施策
  　　不動産市場の透明性の向上
  

  • 取引価格情報の充実・発展
    
  • 不動産鑑定評価データベースの整備の促進
    
  • 土地基本調査の充実等不動産概念の進化にあわせた様々な情報収集・提供の実施
    
  　　不動産マネジメントに不可欠な情報システム構築のための基盤整備
  
  • 「不動産EDI」の整備の促進
    
  　　リスク分散を効率的、効果的に可能とする環境整備
  
  • 事業用資産の買換特例や「アップリート税制」等CRE戦略を支える税制についての検討
    
  • 不動産デリバティブの導入について、証券化、金融等の専門的な視点に立った検討の実施
    

• 審議経緯
  ◇　第１回（平成18年12月26日）
  
  • 研究会設置の趣旨
    
  • 企業不動産の現状と課題について
    

  ◇　第２回（平成19年１月29日）
  

  • 第１回研究会での議論の概要について
    
  • ＣＲＥ戦略に関する国内外の現状について（委員からの発表）
    

  ◇　第３回（平成19年２月20日）
  

  • 企業における土地利用の現状について（委員からの発表）
    
  • あるべき不動産マネジメント対策について（委員からの発表）
    
  • ＣＲＥ戦略推進に向けた今後の取組方向について

  ◇　第４回（平成19年３月27日）
  

  • 研究会報告書（案）について
    

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• 企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会報告書
• CRE研究会報告書参考資料

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