平成１９年５月３１日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地情報課

（内線30212、30244）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省土地・水資源局では、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をＷｅｂサイト「土地総合情報システム」（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）にて広く一般に公開しておりますが、平成１８年４月２７日公開から平成１９年５月末までに２５００万件のアクセスがありました。
　今後は、不動産の取引価格情報提供制を安定的なものとするために、「不動産の取引価格情報提供制度広報サイト（P．R）」を新設するとともに、Ｗｅｂサイトの更なる利便性向上を目指し、６月１日（金）より「土地総合情報システム」をリニューアルします。

＜パワーアップする土地総合情報システム＞

	従来の提供情報	6/1リニューアル	10/上旬（予定）
土地総合情報システム	不動産の取引価格情報検索 (全国の政令指定都市を中心とする地域のデータベース) 地価公示検索 都道府県地価調査検索	☆トップページを整理 不動産の取引価格情報検索サイト 　（従来の提供情報と同様） 不動産の取引価格情報提供制度広報サイト【新設】 　 地価公示検索サイト 都道府県地価調査検索サイト	不動産の取引価格情報検索サイト【拡充】 (対象地域が全国区、提供項目が拡充) 不動産の取引価格情報提供制度広報サイト　 　 地価公示検索サイト 都道府県地価調査検索サイト

　

　土地総合情報システムのリニューアルポイント
　従来の不動産の取引価格情報検索サイトに加え、広報サイト（Ｐ.Ｒ.）を新設。更なる利便性向上を目指し、トップページを分かりやすく表示させるため４つのカテゴリーに整理しました。

�T．トップページリニューアル

　不動産の取引価格提供制度広報サイト（Ｐ.Ｒ.）を新設し、不動産の取引価格情報検索サイト（D.B.）、地価公示サイト、都道府県地価調査サイトの四つのカテゴリーに整理

�U．「不動産の取引価格情報提供制度広報サイト（Ｐ.Ｒ.）」【新設】

以下の項目を設置

• 「制度について」　→制度のしくみ、制度のメリットをご理解いただくため　
• 「アンケートについて」　 →不動産の取引価格情報のアンケートにご協力いただくため
• 「土地・住宅に関するイエローページ」　→土地・住宅に関する様々なお役立ち情報を掲載
• 「ご意見コーナー」　→制度やアンケートに関するご意見を集計するため

�V．「不動産の取引価格情報検索サイト（Ｄ.Ｂ.）」【既存】

　取引価格情報検索サイトは、当面は従来通りの公開内容を踏襲いたしますが、６月上旬より全国規模で実施するアンケート（年間約１００万件）により収集した不動産の取引価格情報を集積し、検索項目も大幅に充実させた取引価格情報検索サイト（Ｄ.Ｂ.）を１０月上旬にリニューアル予定。

　不動産の取引価格 提供制度広報サイト（P.R.）の特徴【新設】
公開：６月１日（金）
内容：
制度について
　不動産の取引価格情報提供制度についての説明

• 制度のあらまし（制度の目的、背景、経緯）
  　
• 制度の意義（制度を理解する、取引価格情報の充実）
  　
• 取引価格がわかることによるメリット（人々にとって、市場の透明性等）
  　
• これからの制度（基本的な考え方、制度の充実に向けた具体的な取り組み等）
  

アンケートについて
　不動産購入者へのアンケートのお願いについて説明

• 不動産購入者へアンケートのお願い（アンケートの持つ役割、重要性等）
  
• アンケートの方法（集計・発表の手順概要）
  

土地・住宅に関するイエローページ
　 様々な分野・属性を横断的にまとめ、お役立ち情報を目指したリンクページ集

• リンク先のご案内
  

ご意見・ご要望
　より良い制度としていくために利用者の率直な意見を募集

• 制度について、アンケートについて
  

　不動産の取引価格情報検索サイト（D.B.）の特徴
リニューアル：１０月上旬
内容：
全国エリアの不動産取引価格情報を提供（予定）

• 全国の県庁所在都市など地価公示の対象地域まで拡大
  
• 情報が大幅に充実（７月に実施する大規模アンケートによる情報を提供）
  

不動産取引価格を構成する要因項目を追加（予定）

• 「更地」：最寄り駅、最寄り駅までの所要時間、前面道路の方位及び幅員、建ぺい率、容積率
  
• 「建付地」：建物の建築年（単年度）、最寄り駅、最寄り駅までの所要時間、前面道路の方位及び幅員、建ぺい率、容積率
  
• 「マンション」：最寄り駅、最寄り駅までの所要時間、建物の建築年（単年度）、部屋の方位、建ぺい率、容積率
  

不動産の取引価格情報と地価公示情報を連動して見えるように表示（予定）
地理情報システム（GIS）を活用した提供を拡充

　現在の「不動産の取引価格情報」
　不動産の取引価格情報は、国土交通省が法務省から提供を受けた異動情報に基づき不動産購入者にアンケート調査票を発送することで収集されています。平成１７年７月から平成１９年２月までに法務省より提供された異動情報を基に、約５０万件のアンケート調査票を送付、回収件数は約１３万５千件（回収率２７％）、 その中から鑑定評価員（不動産鑑定士）の現地確認調査の結果、アンケートの回答内容と現地の状況が大きく異なる事例などを除外した約８万件が現在公開されています。平成１８年４月より四半期単位にとりまとめたうえ公表しております。
　平成１８年４月２７日公開から平成１９年５月末時点で２５００万件以上のアクセスがこの「不動産の取引価格情報提供サイト」にはありました（一日平均約７万アクセス）。
　情報提供の地域は、平成１８年度は全国の政令指定都市を中心とする地域となっており、平成１９年１０月からは全国区となる予定です。
　現在の不動産の取引価格情報は、土地の種類別（住宅地、商業地、工業地）、取引の内容別（更地、建付地、マンション等）、住所（大字または町名まで）、取引価格(総額・�u単価)、面積、土地の形状、建物の用途、建物の構造、建物の延床面積、間取り、建築年、用途地域から成り立っています。

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• ≪添付資料≫　不動産の取引に関する参考情報

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