| ||||||||||
| | | | | | | | | | |
| ||||||||||
平成１８年度 不動産の証券化実態調査
| 平成１９年６月８日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 土地・水資源局土地情報課 |
|
(内線30223) |
|
TEL：03-5253-8111（代表） |
平成１８年度中に証券化された不動産資産額は約７．８兆円で、平成１７年度に比べ、約１３％伸びている。
ただし、証券化の出口を迎えた案件も増加してきており、アンケート調査で確認できたリファイナンスまたは転売が、平成１７年度で約１．２兆円、平成１８年度で約１．９兆円となっている。Ｊリート物件もファンドからの転売が含まれているので、実際のリファイナンスまたは転売の額はこれよりも大きいと予想される。
信託受益権を有限会社・合同会社等を通じて証券化する方法（「その他スキーム」）がもっとも多く、平成１８年度においては、４兆２，２８８億円で全体の約５４％を占めている。Ｊリートは２兆０，３１２億円、TMK（含むSPC）は１兆３，８６９億円となっている。また、信託受益権と実物の比率では、信託受益権が約８割、実物が約２割となっている。
平成１８年度はオフィスが全体の３０．８％でもっとも多いが、住宅、商業施設を用途とするものが増えてきている。また、「その他」に分類した物件には、商業施設と住宅もしくはオフィスを組み合わせた複合施設が用途となっている物件も多く含まれるようになってきている。累計では、オフィスが約４割を占める結果となっている。
開発型は着実に増加
開発中の物件を証券化・流動化することで調達した資金を当該物件の開発事業そのものに充当する、いわゆる開発型の証券化については、平成１８年度は１８１件、約７，０００億円となり、平成１３年度以降、着実に増加している。
リースバックの割合
原保有者（オリジネータ）が、自ら利用する不動産を証券化し、引き続き賃借するリースバック(サブリースを含む)は、アンケート調査で確認できた結果では、平成１８年度は１０７件、約４，７００億円となり、前年度からは減少する結果となった。
※ 集計方法
不動産流動化の全体的なボリュームを把握する観点から、証券を発行したもの(狭義の証券化)に限定せず、ノンリコースローンのみにより資金調達を行ったもの(広義の証券化)等も対象としている。資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK（一部推計））、不動産特定共同事業、不動産投資法人の実績に、信託銀行による証券化の実績を加えた。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
