不動産デリバティブ研究会報告書の公表について

平成１９年６月２５日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

（内線30212、30223）

電話：03ｰ5253ｰ8111（代表）

　不動産デリバティブについては、近年、英国や米国を中心として諸外国において様々な形で実施されるようになってきています。また、バブル崩壊を契機とした不動産のリスク資産化を背景に、今後、我が国においても不動産デリバティブ登場への期待が高まっていく可能性があると考えられます。
　このため、国土交通省では、諸外国における不動産デリバティブの現状を分析するとともに、我が国における本格的な不動産デリバティブの登場に備え、これら手法が実物不動産市場にどのような影響があるのか等をニュートラルに分析し、あるべき不動産デリバティブの条件を検討するため、「不動産デリバティブ研究会」を設置し、これまで計三回にわたって研究会を開催し検討を行ってきましたが、今般、研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表致します。
　なお、報告書のポイントは下記のとおりとなっております（詳細については別紙参照）。

○　報告書のポイント

　不動産デリバティブについての諸外国の現状等を踏まえれば、不動産のリスク資産化が進展し、不動産に係るリスクが顕在化しつつある我が国においては、今後、不動産デリバティブ登場への期待が高まっていく可能性があると考えられる。このため、不動産デリバティブについて、その否定的な面を抑えつつ、肯定的な面を伸ばし、国民経済的に意味のあるものとして発展させていくことが重要。
　そのため、国において検討、実施すべきとされた施策は以下のとおり。

不動産デリバティブも視野に入れた幅広い情報収集の実施

不動産デリバティブ市場に関する情報収集体制の構築・実施
不動産投資インデックスの整備

良好な不動産デリバティブ市場が成立するための条件整備

不動産デリバティブの特性に適した法制度・市場制度の検討の促進
不動産と金融にまたがる領域における専門家の育成

不動産デリバティブについての普及・啓発及び研究の促進

別紙　不動産デリバティブ研究会概要

不動産デリバティブ研究会報告書

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