平成１９年７月１０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地情報課

（内線30212、30213、30244）

TEL 03-5253-8111（代表）

不動産の取引価格情報の提供について
　国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、　平成18年４月27日より土地取引価格情報の提供を開始したところですが、平成19年１月〜３月分（平成19年第１四半期）の調査結果がまとまりましたので、７月10日（火）から国土交通省ホームページ内「土地総合情報システム」
　（http://www.land.mlit.go.jp/webland/） にて公表いたします。

調査対象地域
　調査対象地域は、全国の政令指定都市を中心とする地域です。
　具体的には、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都２３区、川崎市、横浜市、岐阜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市等です。

提供件数

平成19年１月〜３月分の提供件数	：	１３，１９１件
うち、土地のみの取引	：	４，６６５件
土地と建物一括の取引	：	５，２４３件
マンション等の取引	：	３，２８３件
＊なお、平成18年４月以降の全提供件数は	：	１００，１５８件
うち、土地のみの取引	：	３５，２０８件
土地と建物一括の取引	：	４１，００５件
マンション等の取引	：	２３，９４５件

今後の予定

• 平成１９年４月登記受付分から調査対象区域が全国の地価公示区域等まで拡大されることから、国民の理解と協力を得ながら回収率を上げていくことが肝要であり、不動産関連業界を通じてパンフレットを配布するとともに、雑誌掲載等によるＰＲを実施予定。
  
• 平成１９年１０月公表分から、全国の地価公示区域等まで調査対象区域が拡大され、提供項目の拡充及び利便性の向上も合わせて実施予定。
  

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