平成１９年９月２６日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局 　土地政策課土地市場企画室

（内線30653、30656）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、全国の宅地供給量について、各分野の事業者の供給実績等に関する調査に基づき、昭和41年度から毎年推計を行っております。
　平成17年度分について、このほど推計結果がまとまりましたので報告いたします。

◎推計結果

1. 全国宅地供給量は微減（図１）
   • 全国の宅地供給量は、近年、微減傾向にあり、平成17年度では6,100ha（対前年度−100ha）と、その傾向が継続し、昭和41年度の推計開始以来最小となった。
   • 内訳は、公的供給が1,400ha（対前年度±0ha）、民間供給が4,700ha（対前年度−100ha）であった。

2. 三大都市圏宅地供給量は微増（図２）
   • 三大都市圏における宅地供給量は、近年、3千ha台後半で横這い傾向にあり、平成17年度では3,600ha（対前年度＋100ha）と、その傾向が継続した。
   • 内訳は、公的供給が 800ha（対前年度＋100ha）、民間供給が2,800ha（対前年度±0ha）であった。
   • 全国の宅地供給量に占める三大都市圏の割合は59％（対前年度＋3ポイント）と微増した。

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• 　推計結果

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