土地投資動向調査（平成19年9月調査）の結果について～企業の土地取引、「活発」予想が減少～

　土地投資動向調査（平成19年9月調査）の結果について
　～企業の土地取引、「活発」予想が減少～

　

平成１９年１１月９日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

(内線30232、30233)

TEL：03-5253-8111（代表）

調査目的
　本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
　調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。
調査結果概要

（１）
　回答企業の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」が減少に転じた。今後の見通しについては、特に東京で、「活発である」の減少傾向が顕著になり、「不活発である」が横ばいから増加に転じている。

（２）
　本社所在地の現在の地価水準に対する判断は、いずれの地域も「高い」が前回より増加した。特に東京での「高い」の増加が顕著である。また、１年後の地価動向については、「上昇」が減少ないしは横ばいとなっている。

（３）
　土地の「購入」意向が、「売却」意向を下回っているものの、いずれの地域も増加傾向が続いている。業種別には「製造業」のＤＩ（「購入」－「売却」）は、やや増加している。

（４）
　自社が利用する土地・建物については、ＤＩ（「増加」－「減少」）は、やや増加している。
調査結果【PDF形式】

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