平成１９年１２月１７日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地情報課

（内線30222、30223）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　農住組合制度は、昭和５５年に制定した農住組合法に基づく制度ですが、法制定後２５年以上が経過し、人口減少社会到来に伴う住宅需要や宅地開発・供給状況の変化、市街化区域内農地に対する都市住民の意識や都市農業の位置づけの変化などが生じています。
　このような中で、現行法での農住組合設立申請期限が平成２３年５月までとなっていることから、社会ニーズにあった今後の制度の方向性を検討する必要が生じています。
　このようなことから、社会状況の変化を踏まえて農住組合制度の全般的な今後のあり方を検討するため、検討委員会を設置し、第１回委員会を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。

記

• 日時：平成19年12月18日（火）10時より
  
• 場所：ＪＡビル　ＪＡ全中　８階会議室
  
• メンバー：別紙１のとおり
  

• 主な議事内容（予定）：
  
  • 農住組合制度を巡る社会状況並びに動向　
    
  • 農住組合制度を検討するに当たっての論点整理　等
    

• 取材：
  　本会議は、席に限りがありますので、報道関係者に限り公開とさせていただきます。また、カメラ取材につきましては、頭撮りとさせていただきます。
  　また、研究会の議事概要については、後日作成次第、ホームページ上で公開いたします。
  

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• 別紙１　農住組合制度あり方検討委員会委員名簿

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