平成１８年度末の汚水処理人口普及状況について

平成１９年８月２３日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局
　下水道部下水道事業課

(内線34232)

TEL 03-5253-8111（代表）

農林水産省農村振興局整備部地域整備課

環境省大臣官房廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ対策部廃棄物対策課

　農林水産省、国土交通省、環境省（以下「三省」という）では、平成１８年度末の全国の汚水処理人口普及状況を取りまとめた。

　汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成８年度末の整備状況から公表している。

　また、この指標については、平成１４年度までは、「汚水処理施設整備率」としていたが、平成１５年度より「汚水処理人口普及率」と名称を変更している。

汚水処理人口普及率は８２．４％
　汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施している。
　平成１８年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成１７年度末から１８６万人増加し、１億４６８万人となった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、８２．４％（平成１７年度末は８０．９％）となった。
　しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は６５．５％にとどまっている状況である。
処理施設別処理人口内訳
　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが８，９６１万人、農業集落排水施設等によるものが３６１万人、浄化槽によるものが１，１１４万人、コミュニティ・プラントによるものが３２万人であった。

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