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「平成１８年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し
適用すべき措置の指定に関する政令案」 等について
| 平成１９年３月８日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 河川局防災課 |
| （内線35732） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
本政令案により激甚災害として指定される１８災害のうち、国土交通省所管事業に係るものは５災害（低温、豪雨及び暴風雨等）、関係市町村は延べ31市町村。
これらの３１市町村及び昨年中に激甚災害（本激）として指定された５月２３日から７月２９日までの間の梅雨前線豪雨及び暴風雨（台風３号）により被災した市町村を含めた１１０市町村（
４９市３８２３3村）に対しては、特別の財政援助として公共土木施設災害復旧事業等の国庫負担の嵩上げ措置が実施され、地方財政の負担軽減が図られる。（国土交通省所管に係る嵩上げ額は、約
４７億２千万円）
なお、特別の財政援助を受ける市町村（特定地方公共団体）は、本政令案の公布と同日付けで告示の予定。
| ３月９日（金） | 閣議（内閣府、総務省、財務省、文部科学省及び農林水産省と共同請議） |
| ３月１４日（水） | 公布・施行 |
【参考】
国土交通省所管公共土木施設分事業に係る国庫負担の嵩上げ状況 ［試算 （本激及び局激に係る分）］
| 激甚災害 対象事業費 |
通常の国庫負担額 及び負担率 |
特別財政援助額 （嵩上げ額） |
嵩上げ後の国庫負担額 及び負担率 |
| 約４６７億４千万円 | 約３３２億８千万円 ０．７１２ |
約４７億２千万円 | 約３８０億円 ０．８１３ |
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