土砂災害警戒避難ガイドラインについて

平成１９年４月２７日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

（内線36103、36152）

TEL 03-5253-8111（代表）

　土砂災害は毎年約1,000件発生し、多くの犠牲者が生じていますが、これら土砂災害に対する警戒避難体制の課題として、災害発生前に避難勧告の発令が少ない、避難勧告を発令しても逃げない、避難所が土砂災害によって被災、災害時要援護者の被災比率が高い、等が挙げられています。
　一方、平成13年4月に施行された土砂災害防止法により、各都道府県において、土砂災害警戒区域等の指定が進められるとともに、市町村が警戒避難体制の整備を進めているところです。
　これらを踏まえ、国土交通省河川局砂防部では、市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の整備を支援するため、行政と住民が、土砂災害の特徴と各々の役割分担について共通認識を持ち、双方で協働して土砂災害に対する警戒避難体制を構築するための考え方を「土砂災害警戒避難ガイドライン」としてとりまとめました。
　本ガイドラインについては、各都道府県及び市町村に周知し、関係機関と連携し、市町村における土砂災害に対する警戒避難体制の整備が図られるよう努めてまいります。

（別添資料）　土砂災害警戒避難ガイドライン
（参考）　土砂災害警戒避難ガイドラインの概要

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）