公営住宅における不法行為等の防止に関する調査結果について

平成１９年５月２５日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅総合整備課

(内線39106、39138)

TEL：03-5253-8111（代表）

　公営住宅を管理している地方公共団体（以下「事業主体」という。）を対象に標記の全国調査を実施しておりましたが、全体がまとまりましたので発表します。

調査対象
　全事業主体
事業主体数
　１，７４６事業主体（４７都道府県、１７政令市、１，６８２市区町村）
調査内容
（１）過去５年程度（把握できる限り）の不法行為等の概要
（２）暴力団員の入居制限の有無
（３）暴力団員の入居が判明した際に明渡請求の対象としているか否か
（４）暴力団員の入居や不法行為等に対する関係機関との連携状況等
不法行為等の概要（事例として報告されたもの）
（１）暴力団員等と確認された事例（元暴力団員及び暴力団員と疑われる者を含む。以下同じ。）［１０５件］
　殺人事件、傷害事件等［５９件］
　不正入居、不正使用［２７件］
　恫喝・その他［１９件］
（２）暴力団員等と確認されていない事例（不明な者を含む。）［１７２件］
　殺人事件、傷害事件等［８４件］
　不正入居、不正使用［１８件］
　恫喝・その他［７０件］

条例等で暴力団員の入居を制限している事業主体
　４６事業主体（３県、１政令市及び４２市町村で全体の２．６％）
［内訳］

　条例…

北海道七飯町、北海道上川町、北海道東川町、
北海道和寒町、兵庫県稲美町、岡山県岡山市、
岡山県瀬戸内市、岡山県美作市、岡山県浅口市、
岡山県和気町、岡山県奈義町、広島県、
広島県広島市、広島県呉市、広島県竹原市、
広島県三原市、広島県尾道市、広島県福山市、
広島県府中市、広島県三次市、広島県庄原市、
広島県大竹市、広島県東広島市、広島県廿日市市、
広島県安芸高田市、広島県江田島市、広島県府中町、
広島県熊野町、広島県坂町、広島県安芸太田町、
広島県北広島町、広島県大崎上島町、広島県世羅町、
広島県神石高原町、徳島県徳島市、高知県高知市、
高知県安芸市、高知県南国市、高知県いの町、
福岡県、熊本県八代市

以上４１事業主体

募集要領…長野県長和町、長野県下條村、兵庫県以上　３事業主体

契約書…長野県阿智村　以上　１事業主体

確約書…長野県立科町　以上　１事業主体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

暴力団員の入居が判明した際に明渡請求の対象としている事業主体
　３５事業主体（２県、１政令市及び３２市町村で全体の２．０％）
［内訳］

条例…	岡山県岡山市、岡山県瀬戸内市、岡山県浅口市、岡山県和気町、広島県、広島県広島市、広島県呉市、広島県竹原市、広島県三原市、広島県尾道市、広島県福山市、広島県府中市、広島県三次市、広島県庄原市、広島県大竹市、広島県東広島市、広島県廿日市市、広島県安芸高田市、広島県江田島市、広島県府中町、広島県熊町、広島県坂町、広島県安芸太田町、広島県北広島町、広島県大崎上島町、広島県世羅町、広島県神石高原町、高知県安芸市、高知県南国市、高知県いの町、福岡県、熊本県八代市
	以上３２事業主体
募集要領…	長野県長和町	以上　１事業主体
契約書…	長野県阿智村	以上　１事業主体
確約書…	長野県立科町	以上　１事業主体

暴力団員の入居や不法行為等に対する関係機関との連携状況等
（１）個別事案に対応して連携を図るほか常時関係機関と連携をとっている事業主体４９事業主体（２県、１政令市及び４６市町村で全体の２．８％）
（２）上記（１）の連携事例

警察との連携を図る事業主体（情報提供を求める、見回り強化を求める）
４５事業主体（１県、１政令市及び４３市町村で全体の２．６％）宮城県美里町、群馬県みどり市、滋賀県大津市、兵庫県芦屋市など

うち、覚書や協定書を締結し連携している事業主体
１３事業主体（２県、１政令市及び１０市町村で全体の０．７％）
岡山県岡山市、広島県、広島県広島市、福岡県など

行政対象暴力連絡協議会等において対応（大阪府高石市など）

警察署退職者の嘱託採用や警察職員の出向で危機管理に対応（兵庫県多可町など）

（参考）　公営住宅における不法行為等の防止に関する調査結果

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（ダウンロード）

募集要領…長野県長和町、	長野県下條村、兵庫県	以上　３事業主体
契約書…長野県阿智村		以上　１事業主体
確約書…長野県立科町		以上　１事業主体