民間賃貸住宅実態調査の結果について

平成１９年６月２９日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅総合整備課

(内線39333、39364)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、民間賃貸住宅における紛争の防止等を図る観点から、賃貸住宅標準契約書や原状回復ガイドラインの作成・普及等に取り組んできており、今後とも適宜見直し等を行うことが必要となっています。
　この一環として、今般、国土交通省では、民間賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況、賃貸住宅の管理及び維持・修繕に関する状況についての実態調査を行い、その結果をとりまとめましたので、公表いたします。
　今後、本実態調査の結果を踏まえて、「賃貸住宅標準契約書」における連帯保証人の取扱い等の見直しについて検討を進めていくとともに、賃貸住宅における適正な管理、計画的な維持・修繕の推進を図るため、必要な施策の検討を行っていくこととしています。
　なお、調査結果の概要につきましては別紙１、詳細（調査対象者別）につきましては別紙２の１～２となりますので、ご覧ください。

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