平成１９年９月７日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39515）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

　本年6月20日に「建築確認・検査の厳格化」を大きな柱とする改正建築基準法が施行されました。国土交通省においては、建築確認申請手続の円滑化が図られるよう実務者に対する情報提供等に努めてきましたが、その一層の徹底を図るため、当面、以下の取組を行います。

（１）「改正建築基準法電話相談窓口」の開設

• （財）建築行政情報センター内に、設計・施工・審査の実務者から電話等による質問や相談を受け付ける相談窓口を開設（9月18日予定）

（２）関係団体等に対する周知の徹底（本省主催）

• 建築主側の関係団体（代表）に対する説明会
  　(社)不動産協会、(社)日本ビルヂング協会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会 等

• 設計・施工側の関係団体（代表）に対する説明会
  　(社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築構造技術者協会、(社)建築業協会 等

• 確認審査側の関係団体に対する説明会
  　都道府県・政令都市、指定確認検査機関、指定構造計算書適合性判定機関

• 上記全ての関係団体に対して、Ｑ＆Ａを含め、これまでの全ての関係情報を電子媒体として無料で提供し、各団体のＨＰへの掲載を依頼するなど、その周知徹底を図る

（３）ブロック毎の関係団体等に対する周知の徹底（整備局主催）

• 本省担当課長等を派遣し、各地方整備局における上記諸団体の都道府県単位会等向け説明会

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• （参考資料）　改正建築基準法(6月20日施行)に基づく建築確認・検査の厳格化について

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