• 東洋ゴム工業（株）が製造した硬質ウレタン製両面金属面材断熱パネルの不燃性能試験等において、試験結果に有利となるよう、申請した仕様と異なる試験体を使用して試験に合格し、大臣認定を受けていた構造方法が６件あったことが判明した旨、同社から国土交通省に報告がありました。

• 別紙のとおり。

• 別紙に記載した認定を受けた構造方法（６件）については、東洋ゴム工業（株）から不燃性能等を満足しない旨届出があったため、当該認定を本日付けで取り消す。

　（２）東洋ゴム工業（株）への対応

• 国土交通省より、東洋ゴム工業（株）に対して、次のことを指示する。

  	別紙に掲げる不燃材料、準不燃材料及び外壁の準耐火構造・防火構造に係る認定の取消し後、その旨を取引先等の関係者に対して早急に周知徹底すること。
  	当該不燃材料、準不燃材料又は外壁が使用されている、建設中又は既存の建築物については、建築基準法令に適合しないものを特定するとともに、当該建築物の建築主等に連絡し、改修等の必要な対策を講じること。また、特定された建築物の概要（物件名、所在地等）及び講じた対策の結果を国土交通省と所管の特定行政庁に報告すること。
  	今回の不正受験の原因究明を行い、再発防止策を検討し、国土交通省に報告すること。
  	相談窓口を設けること。

　（３）指定性能評価機関への対応

• 国土交通省より、不燃性能試験等を行った指定性能評価機関に対して、今回の不正受験の原因究明及び再発防止策の検討を行い、その結果を国土交通省まで報告するよう指示する。

　（４）地方公共団体・民間確認検査機関への対応

• 国土交通省より、特定行政庁・指定確認検査機関に対して、建築確認の審査中の物件について、当該不燃材料、準不燃材料及び外壁を使用していることが明らかになった場合は、当該物件の申請者たる建築主にその旨を伝え、審査を保留し、適法な構造方法に変更させるよう通知する。また、当該建築物の概要及び講じた対策の結果を、速やかに国土交通省に報告するよう通知する。
• 国土交通省より、特定行政庁に対して、既存の建築物において当該不燃材料、準不燃材料及び外壁が使用されている物件のうち、建築基準法令に適合しないものについては東洋ゴム工業（株）からの報告等を受けて是正が行われたことを確認し、その内容を国土交通省に報告するよう通知する。

（５）住宅居住者への情報提供や相談窓口の設置

• 当該不燃材料、準不燃材料又は外壁を使用した住宅については、住宅居住者への情報提供を行うために、関係団体等に対し周知するとともに、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者の相談窓口を設置する。
  電話：03-3556-5147　＜相談時間＞午前10時〜12時、午後1時〜5時（土日除く）

　今後、同社からの原因究明や再発防止策についての報告等を踏まえ、法令遵守のための必要な措置を講じるとともに、同様の不正受験が起こらないように再発防止策について、検討することとしたい。