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ニチアス(株)製繊維混入けい酸カルシウム板を用いた軒裏の準耐火性能試験における不正受験について

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 ニチアス(株)製繊維混入けい酸カルシウム板を用いた
 軒裏の準耐火性能試験における不正受験について

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平成19年11月19日
<問い合わせ先>
住宅局建築指導課

(内線39563)

TEL 03-5253-8111(代表)

 

  1. 概要
    •  ニチアス(株)が製造した繊維混入けい酸カルシウム板を用いた軒裏及び間仕切壁について、不正な試験体を使用して試験に合格し大臣認定を受けていた構造方法(20件)のうち、必要とされる性能を満足していない旨の届出があった18件については当該認定を取り消し、残りの2件については性能評価機関において準耐火性能の有無を確認していたところですが、当該2件の試験結果が判明いたしましたので、その結果及び対応についてご報告いたします。

  2. 該当する構造方法(2件)
    •  下表に掲げる準耐火構造の軒裏(30分)の構造方法
      認定を受けた構造方法の名称 認定番号 認定年月日
      塗装溶融アルミニウムめっき鋼板製通気見切り金物・
      化粧繊維混入けい酸カルシウム板張/木製下地軒裏
      QF030RS - 0037 平成15年2月28日
      化粧有孔繊維混入けい酸カルシウム板張/木製下地軒裏 QF030RS - 0039 平成15年2月28日

  3. 試験の概要
    •  当該構造方法の認定については、軒裏に用いる化粧繊維混入けい酸カルシウム板・化粧有孔繊維混入けい酸カルシウム板の材料の厚さがいずれも10mmから18mmの範囲で認定されており、11月17日・18日に指定性能評価機関において、最小厚である10mm厚の材料で試験が実施され、不合格でありました。

  4. 国土交通省の対応
     (1)大臣認定の取消し
    •  2の表に掲げる構造方法については、ニチアス(株)から準耐火性能を満足しない旨届出があったため、当該認定を本日付けで取り消す。

     (2)ニチアス(株)への対応

    • 国土交通省より、ニチアス(株)に対して、次のことを指示する。
       ニチアス(株)において製造されていた2の表に掲げる構造方法の認定が取消された旨を、取引先等の関係者に対して早急に周知徹底すること。
       指定性能評価機関において、既存の建築物において使用されている厚さ11mmの化粧繊維混入けい酸カルシウム板等の仕様で試験を受けること。
       当該軒裏が使用されている建設中又は既存の建築物については、建築基準法令に適合しないものを特定するとともに、当該建築物の建築主等に連絡し、改修等の必要な対策を講じること。また、特定された建築物の概要(物件名、所在地等)及び講じた対策の結果を国土交通省と所管の特定行政庁に報告すること。
       今回の不正受験の原因究明を行い、再発防止策を検討し、国土交通省に報告すること。
       談窓口で適切に対応すること。

     (3)指定性能評価機関への対応

    •  国土交通省より、準耐火性能試験を行った指定性能評価機関に対して、今回の不正受験の原因究明及び再発防止策の検討を行い、その結果を国土交通省まで報告するよう指示する。

     (4)地方公共団体・指定確認検査機関への対応

    •  国土交通省より、特定行政庁・指定確認検査機関に対して、建築確認の審査中の物件について、当該軒裏(QF030RS-0037、QF030RS-0039)が使用されていることが明らかになった場合は、当該物件の申請者たる建築主にその旨を伝え、審査を保留し、必要な措置を講じるよう通知する。また、当該建築物の概要及び講じた措置の結果を、速やかに国土交通省に報告するよう通知する。
    •  国土交通省より、特定行政庁に対して、既存の建築物において当該軒裏が使用されている物件のうち、建築基準法令に適合しないものについてはニチアス(株)からの報告等を受けて是正が行われたことを確認し、その内容を国土交通省に報告するよう通知する。

     (5)住宅居住者への情報提供や相談の実施

    •  当該軒裏を使用した住宅については、住宅居住者への情報提供を行うために、関係団体等に対し周知するとともに、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口において相談に対応する。
       【(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】
        電話番号:03-3556-5147
        相談時間:午前10時〜12時、午後1時〜5時(土日除く。)

       今後、同社からの原因究明や再発防止策についての報告等を踏まえ、法令遵守のための必要な措置を講じるとともに、同様の不正受験が起こらないように再発防止策について、検討することとしたい。


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