「公営住宅における暴力団排除」の実施状況について

平成１９年１２月１３日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅総合整備課

（内線39106、39138）

TEL：03-5253-8111（代表)

　平成１９年６月１日付けで「公営住宅における暴力団排除について」を、公営住宅を管理している地方公共団体（以下「事業主体」という。）に通知しました。
　その後の各事業主体の実施状況等を調査した結果、公営住宅から暴力団を排除するための何らかの措置を実施又は実施予定としている事業主体は、都道府県、政令市を中心に高い水準となっていることが解りました。

　都道府県９５．７％、政令市１００．０％、市区町村４０．５％

　調査結果の詳細については、別紙をご覧下さい。

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