平成19年2月16日 |
<問い合わせ先> |
自動車交通局 |
技術安全部整備課 |
(内線42402、42415) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
- 今般、平成15年1月〜平成18年12月の四年間に発生した、事業用バスの火災事故86件(注)について、その内容を分析しました。(別紙参照)
- 主な結果は以下のとおりです。
(出火原因等)
- 原因については、整備作業ミスの他、エンジンルーム内に置いたウエス等への着火やサイドブレーキ戻し不足といったミスがある他、適切な点検整備
をしていれば、免れたと考えられる火災事故が相当数ある。また、リコール等の対象となっている不具合もある。
- 出火に至る状況では、ショート等電気関係不具合、燃料漏れ、ブレーキ、タイヤの加熱が目立つ。
- 出火箇所では、エンジン付近の出火が多い。
(車齢別)
- 車齢別に発生件数を見ると、比較的新しい車両でも発生しているが、車齢の高い車両で件数が多い傾向がある。車齢10年以上が約7割を占める。
- 車齢の高い車両の方が保有車両数当たりの発生件数が多い傾向がある。
(事業者規模別)
- 事業者保有車両数別(規模別)に発生件数を見ると、10両以下の規模の小さな事業者において、保有車両数当たりの発生件数が多い傾向があるものの、顕著な集中が
あるわけではなく、それよりも大きい規模の事業者でも火災事故が発生している。
- 国土交通省では、今回の分析結果を活用して、引き続きバス事業者等の関係者への適切な点検整備に関する注意喚起を行います。また、今後とも事故データの収集・分析に努めるとともに、その改善を図ります。
(参考)最近のバス火災に関する国土交通省の対応
- 平成18年9月7日、山陽自動車道における高速バスの車両火災(8月20日)等を踏まえ、燃料装置の確実な点検整備の実施を、関係者に対し注意喚起。
- 平成18年12月7日、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」に合わせて、燃料装置の確実な点検整備の実施を、関係者に対し注意喚起。各地方運輸局において、バスの燃料漏れに関する緊急点検等の取組みを実施。
(注)自動車事故報告規則(省令)による報告等により把握したもの。衝突による二次的な火災事故及び放火は除いた。
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