平成19年4月20日 |
<問い合わせ先> |
自動車交通局技術安全部 |
技術企画国際業務室 |
(内線42258) |
TEL 03-5253-8111(代表) |
- 4月19日、自動車基準認証国際化研究センター(JASIC:国土交通省と関係業界等の協力による組織)では、さらなる基準・認証の国際化を促進するため、自動車安全・環境規制の国際的な相互承認制度について、従来の装置や部品レベルから、車両全体のレベルへの拡大を目指していくとの方針を決定し、今後、そのための基盤整備として、安全・環境基準の統一、車種区分等の統一及び認証運用面の統一についての提案に向けた検討を開始します。
- 世界各国における自動車安全・環境規制については、「国連の車両・装置等の型式認定相互承認協定」(58年協定)に基づき、現在、装置や部品の相互承認のレベルで取り組まれていますが、これを車両全体のレベルの取り組みに拡大することで、安全・環境基準の採用項目、車種区分等及び認証運用の統一が図られ、国際的な基準調和と相互承認が大幅に進展します。
今後、JASICでは、国内での作業を進め、得られた検討結果について、平成21年度内を目途に国土交通省から他の58年協定及び98年協定加盟国に提案し、平成27年度内に加盟国間での合意に至ることを目指します。この基盤整備が行われた上で、関係国家間において現在の協定が大幅に改正され又は新たな協定が制定されれば、究極的な車両認証の相互承認制度の構築が実現します。
- なお、JASICは、国土交通省、(社)日本自動車工業会、日本自動車輸入組合、(社)自動車部品工業会等の官民の協力により、’87年の設立以来、自動車基準の国際調和と相互承認を促進する活動を行っています。特に、基準調和を進める国際協定である「国連の車両・装置等の型式認定相互承認協定」(58年協定)及び「国連の車両等の世界技術規則協定」(98年協定)に日本が加盟した’99年以降は、自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)における協定加盟国としての国土交通省の活動を支援してきました。
日本は58年協定に基づくECE規則34項目を採用し、また98年協定に基づく世界技術規則(gtr)5項目の成立等においてUN/ECE/WP29活動に積極的に貢献してきましたが、これにより、乗用車の安全装置等の相当な部分が、58年協定に基づく相互承認の対象となるなど、基準調和は大きく進展しています。
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