平成１８年４月２７日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局旅客課

生活交通対策室

（内線41252）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省は、各事業者等から申請のあった平成１８年度地方バス路線維持費補助金について交付を行い、このたび次のとおり額が確定しました。

補助事業者数	補助系統数	補助車両数	国庫補助金の額
２２３	１，７４５	１２８	７，４３１ (百万円)

　なお、平成１８年度については当初予算７，１６９百万円に加え、軽油価格の高騰に対応するため、補正予算として２６２百万円を計上しました。

1. 　地方バスに対する補助金は、地域住民の生活の足として必要なバス路線の維持・確保のための路線維持費、車両購入費等に対して交付するものです。国は各都道府県と協調してバス事業者に対して補助（負担率：国１／２又は１／４、都道府県１／２又は１／４。国は都道府県が交付する額を限度に交付）する仕組みになっています。
   

2. 　平成１８年度の補助対象期間は、路線維持費が平成１７年１０月〜１８年９月、再生路線運行費が平成１７年１０月〜平成１９年３月、特別指定生活路線運行費が１８年４月〜１９年３月です。

（詳しくは別紙資料をご覧ください。）

＜参考＞

（１）補助事業者数について
　本補助制度は、地域にとって必要な路線に対する路線ごとの補助であり、黒字事業者及びＪＲバスも補助対象となっている。
　

（２）補助系統数について
　平成１８年度の補助系統数は、生活交通路線補助系統が１，７２５系統、特別指定生活路線補助系統が２０系統となっている。

（３）生活交通確保のための地方財政措置
　地方公共団体が生活交通確保対策を講じるために要する経費に対し、地方交付税措置を行うこととされている（平成１３年度より措置内容が拡充され、特別交付税措置としては、地方負担額の８割措置）。平成１８年度の事業費ベース（地方財政計画上）で７６０億円程度。

---

• （別紙１）　平成１８年度バス運行対策費国庫補助金確定額
• （別紙２）　国の地方バス路線維持費補助制度の概要
• （別紙３）　平成１ ８年度公共交通移動円滑化設備整備費補助金の交付実績について

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport