トラック事業における「安全運行パートナーシップ検討委員会」の報告書について

平成１９年５月２８日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

貨物課

（内線41353）

TEL 03-5253-8111（代表）

　トラック事業者への安全規制としては、これまで、点呼等による運行管理の徹底、スピードリミッター等の安全機器の装着義務化、運輸安全マネジメント等を行ってきたところですが、トラック事業を取り巻く構造は、荷主、元請事業者、下請事業者（実運送事業者）といった重層構造となっており、実運送事業者に安全確保の第一義的責任があるものの、安全確保には、荷主・元請事業者の理解と協力が不可欠であります。
　このような観点から、国土交通省自動車交通局においては、荷主・元請事業者と実運送事業者との協働による安全運行の向上に向けて、トラック事業における「安全運行パートナーシップ検討委員会」を立ち上げ、運行の安全確保を目的とした荷主・元請事業者と実運送事業者との望ましい協働関係を構築するためのガイドラインづくりについて検討を行ってきました。
　検討の経緯は、下記のとおりですが、今般、検討結果についての報告書を取りまとめましたので公表します。

記

第１回検討委員会（平成１８年８月１日）
安全運行パートナーシップ・ガイドラインの構築に向けた課題の整理
第２回検討委員会（平成１９年２月１６日）
安全運行パートナーシップ・ガイドライン骨子（案）について協議
第３回検討委員会（平成１９年３月１６日）
安全運行パートナーシップ・ガイドライン（案）について協議
第４回検討委員会（平成１９年５月２５日）
取りまとめ

なお、検討委員会の委員は別紙のとおりです。

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