内航海運ビジネスモデル検討会のとりまとめについて

平成１９年１月１２日

＜問い合わせ先＞

海事局内航課

（内線43472）

TEL 03-5253-8111（代表）

検討会の概要
　内航海運は、国内貨物輸送の約４割、とりわけ産業基礎物資（鉄鋼、石油、セメント等）の輸送の約８割を占める基幹的物流産業であり、我が国経済の血流とも言うべき存在ですが、安全で効率的な運航が求められる一方で、船員の不足・高齢化、船舶の老朽化をはじめとする厳しい経営環境に立たされています。
　そのため、平成１８年５月から１２月にかけて学識経験者、内航海運事業者等の関係者をメンバーとする検討会を計４回に渡って開催し、これからの内航海運の望ましいビジネスモデルのあり方及びその推進方策について検討してまいりました。検討会では、メンバーが一堂に会して熱心に議論を行うとともに、アンケート調査を実施するなどグループ化に対するオーナーの意識の把握などにも努め、本報告書としてとりまとめました。

とりまとめのポイント
　船員の確保・養成、船舶の代替建造、安全確保などの今日的な課題に対応するためには、船舶管理会社を活用した緩やかなグループ化を進めていくことが有効。
　内航海運事業者のグループ化の必要性に対する認識は、平成１１年度の調査時と比べて飛躍的な高まり。
　国土交通省としても関係者と協力して新しいビジネスモデルの普及促進に取組む。

グループ化によって得られるメリット: 船員の確保・養成（就職先としての魅力向上、教育の充実等）; 船舶の代替建造の推進（金融機関、オペレーターに対する信頼性の向上）; 安全性の向上（安全管理体制の充実、優れた安全ノウハウの共有）
今後のグループ化の方向性: ○船舶管理会社の活用によって、従来の集約・協業化（＝合併）とは異なる緩やかなグループ化を推進
グループ化の推進に向けた行政の取り組み: グループ化のメリット及びそのあり方についての情報発信; 個々の抱える経営課題等に関する事業者同士の意見交換の場の設置; グループ化に成功した事業者による説明会の開催; 研修・教育支援、船員派遣事業の振興等のための新たな制度導入を検討

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