第５回ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会議事概要

　

平成１９年２月１４日

＜問い合わせ先＞

海事局運航労務課

（内線45202、45224）

TEL：03-5253-8111（代表）

開催日時：平成19年2月9日（金） 10：00～12：00
場所　　　：中中央合同庁舎3号館8階国際会議室

出席者：

野川座長（公益委員）
半田委員、木許委員、村上（寛）委員、遠藤委員、小坂委員（以上、使用者委員）
池田委員、近藤委員、三宅委員(代理：清水室長代行)（以上、労働者委員）
桐明委員（以上、造船業界委員）
長谷部委員、大塚委員（代理：猿田専門官）、持永委員、安藤委員、澤山委員(代理：斉藤課長補佐)、村上（玉）委員（代理：長塚課長補佐）、天谷委員（代理：八木課長補佐）、米山委員（以上、国土交通省海事局）

議事概要

（１）議事
ⅰ）遵守及び執行について（第五章関連）
　事務局より、遵守及び執行に関する説明があった。これについて、委員から以下の発言があった。
- 検査体制、証書の発給体制についてスムーズに実施できるよう整備していただきたい。
  →国際的な検査、発給体制は未確定であるものの、今後これらの動向を見据えながら検討していくこととしている。
- 労働条件が明示されていない場合について、船舶所有者に対する罰則の強化はできないのか。
  →労働条件が明示されていないものについては、現行でも船員法違反であることから、厳正に対処する。船舶所有者に対する罰則の強化については、量刑の均衡の観点から慎重に検討する必要がある。
- 海外でのPSC検査の際、旗国の法令に基づいた措置がとられていないことが明かになった場合、旗国に通報することとなるが、そのためには船員法の英語版が必要であると考える。
- 500トン未満の内航船については、検査証書の発給義務はないが、法律に基づいて検査を終了していることをなんらかの手段で確認する必要があるのではないか。
  →検査の結果の確認については、現行の船員労務監査で違反がない場合には、書類を交付していないので、今後検討する必要がある。
- 船舶所有者が複数ある場合、1つの所有者が変更となれば、海事労働証書は再発行することとなるのか。また、海事労働適合宣言書についても、所有者ごとに発行することとなるのか。
  →船舶所有者の位置づけが各国によって違い、国際的に明確な整理はされていないが、今後、海事労働証書及び海事労働適合宣言書にどのように整理されるか、国際社会と連携して適切に対処していく必要がある。
- 海事労働適合宣言書に記載されている労働条件と実際の労働条件とに差異が生じた場合、苦情処理として処理することとなるのか。
  →海事労働適合宣言書に記載されている措置が行われていない事態は形式違反であるが、違反が重大である場合には、条約に基づき航行停止等の対象となりうる。
- 船内苦情処理における「適当な外部機関」とは、どのようなものか。
  →旗国検査員であり、日本では運航労務監理官がそれに相当すると思量する。
ⅱ）総則について（再）
　　第一回勉強会で総則については、議題が一巡した後、再度説明することとしていたことから、改めて事務局より総則に関する説明があった。これについて、委員から以下の発言があった。
- 総トン数について明確に説明頂きたい。また、国際総トン数とは違うトン数を使うことについて、これを是正していく必要があるのではないか。
  →内航船には、いわゆる国内総トン数しかないため、他制度との整合性の観点から検討が必要である。
- いわゆる国内総トン数については、ＩＬＯの事務局にも情報が入っているはずだから、事務局ともコミュニケーションをとり、制度のあり方を検討する必要がある。
- ドックやメーカー等の業者が船に乗り込んで修理している場合は、雇入契約がないが、条約上どのような扱いとなるのか。
  →原則、継続的に船のメンテナンスをしているのであれば、船内航行組織に組み込まれていることから船員に該当する。一時的な修理のみで、それが終了すれば下船する者は船員に該当しない。
- 日本船社の予備船員でありながら、外国船に乗船している者はどのように解釈するのか。
  →旗国主義であることから船籍国の船員となり、当該政府が条約執行の責任を負う。日本の主権は及ばない。
- 建造中の船舶の艤装員はどのような扱いになるのか。
  →日本船舶として登録されていないので、船員とならない。
- 海底掘削船については、最長労働時間のみ適用除外で、他の船員法の規定については適用という理解か。
  →条約の適用除外ではあるが、国内法の適用関係を変えようとするものではない。
ⅲ）これまでの議論を踏まえた論点整理について
　　事務局より、これまでの議論を踏まえた論点整理に関する説明があった。これについて、委員から以下の発言があった。
- 新しい設備基準で建造した場合の総トン数等への影響の精査が必要である。
- 国内基準が緩和された場合、これに基づいて建造された船舶は、海外売船時に支障をきたし、円滑な代替建造が阻害される恐れがある。
- 新規船員の確保のためには、新しい設備基準で居住環境を整備する必要がある。
- 一方、新しい設備基準による船舶は、既存船との競争において不利な状況であることから、内航船の代替建造が停滞する恐れがある。
- 新しい設備基準による増トン分を総トン数に影響させないような対応が必要である。
- 厚労省の問題だと考えるが、医療等の無料提供について、現状では無料提供の原則が崩れつつある。この状況では、条約を担保しているとは言えないため、今後、条約遵守のためにどのようなシステムが必要と考えるか。
  →社会保障については、条約で要求されている社会保障９部門のうち３部門を批准時に要求しているが、我が国においてはすでに８部門を制度化していることから、実質的同等の観点から、ご指摘の事実があったとしても直ちに条約違反ということにはならない。
- 福祉施設の発展の促進とはどういう解釈か。
  →促進とは、助成や助言といったあらゆる手段が含まれると解釈するが、明確に定義されておらず、旗国に委ねられている。
- 便宜置籍国において、条約の要件を満たした国内法の制定及び旗国検査制度の構築には、主として船主団体が技術協力のような形で協力するよう検討頂きたい。また、PSCガイドラインの検討にも注視していく必要がある。
- 便宜置籍国に対し、旗国として条約の遵守ができるよう働きかけていきたい。
今後の予定
平成19年2月27日（火）に第６回及び3月16日（金）に第７回勉強会を開催する予定。