ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会中間とりまとめについて

平成１９年２月２７日

＜問い合わせ先＞

海事局運航労務課

（内線45202）

TEL 03-5253-8111（代表）

　平成１８年２月に採択されたＩＬＯ海事労働条約について、我が国としても批准及び国内法化に向けて議論を進めるため、同年９月に「ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会」を立ち上げ、本条約の国内法化に向けた主要論点について方向性を整理するための議論を行ってきた。
　この結果、本勉強会において、中間とりまとめを決定したところであり、そのポイントは以下のとおりである。

〈中間とりまとめのポイント〉

条約の要件の相当部分は現行制度で担保されている。

新たに国内法化すべき事項については、旗国検査等一部の事項を除き、具体的に整理。

条約の国内法化に係る措置事項のうち、船員の確保に向けた労働環境の改善等の政策目的に寄与し、条約批准前に先行して海事政策として国内法化すべきものとして整理されるものについては、交通政策審議会海事分科会での審議を踏まえつつ、このような考え方に則り適切に対応。

本勉強会の委員一覧、中間とりまとめの概要及び詳細については以下の別紙のとおり。

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（ダウンロード）

	条約の要件の相当部分は現行制度で担保されている。
	新たに国内法化すべき事項については、旗国検査等一部の事項を除き、具体的に整理。
	条約の国内法化に係る措置事項のうち、船員の確保に向けた労働環境の改善等の政策目的に寄与し、条約批准前に先行して海事政策として国内法化すべきものとして整理されるものについては、交通政策審議会海事分科会での審議を踏まえつつ、このような考え方に則り適切に対応。