平成１９年４月９日

＜問い合わせ先＞

海事局安全基準課

（内線43923）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

1. 概要
   　昨年１２月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成１８年法律第９１号、以下「バリアフリー新法」という。）の施行を受け、国土交通省では、交通エコロジー・モビリティ財団に委託を行い、「旅客船バリアフリー検討委員会（委員長：宮崎恵子独立行政法人海上技術安全研究所上席研究員）」を設け、「旅客船バリアフリーガイドライン」（仮称。以下「ガイドライン」という。）の策定を進めてきたところです。
   

   　本ガイドラインは、平成１２年１２月に作成された「旅客船バリアフリー〜設計マニュアル」、平成１７年３月に作成された「旅客船バリアフリーハンドブック」及び平成１８年３月に作成された「旅客船のバリアフリーに関する事例集」について、バリアフリー新法の施行を契機に必要な見直しを行った上で統合しようとするものです。
   

   　今般、上記委員会における検討結果を踏まえたガイドライン案を公表し、広く国民の皆様からご意見を募集することといたしました。
   

   　意見募集は、本日から本年５月８日まで行われます。
   

   ※　意見募集については、次のホームページを参照願います。
   交通エコロジー・モビリティ財団ホームページ ： http://www.ecomo.or.jp/
   

2. 意見募集対象のガイドライン案
   　
   • 旅客船バリアフリーガイドライン（仮称）
     

3. 今後の予定
   　国土交通省では、意見募集終了後、寄せられたご意見を参考に、必要な修正を行った上でガイドラインを公表する予定です。
   

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