平成１９年４月２３日

＜問い合わせ先＞

海事局

検査測度課

（内線44122、44124）

海技資格課

（内線45302、45357）

安全基準課

（内線43922、43953）

TEL 03-5253-8111（代表）

海上保安庁

　

　プレジャーボートの海難事故発生件数は年間900件前後と依然として海難全体の3割を超える状況が継続するとともに、死者・行方不明者を伴う海難についても全体の約3割をプレジャーボート関連が占めている状況です。また、近年、船舶安全法に基づく船舶検査を適切に受検しない小型船舶が毎年約3〜4万隻発生していることが明らかになっています。このような小型船舶を放置すると、船体・機関の整備不良の可能性も高まり海上の人命の安全に重大な支障を及ぼすことが懸念されます。
　こうした状況を踏まえ、本年は、下記のとおり、重点実施期間を設け、船溜まり、漁港等において、船舶検査受検、小型船舶操縦者免許についての確認を行うこととします。
　なお、同期間においては、小型船舶操縦者の遵守事項についての周知啓蒙を伴うパトロール活動の際にも、合わせてこれらの事項の確認を行うことにより、ソフト・ハード両面から小型船舶の安全確保を推進することとします。

記

1. 重点実施期間
   　平成１９年４月２７日（金）から同年９月２日（日）まで
   

2. 実施内容
   　(1)　船舶検査受検の確認
   　(2)　小型船舶操縦者免許の確認
   

3. 実施主体
   　全国の各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局の職員が、海上保安部等と連携しつつ実施します。
   

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• ボートを安全に利用するために

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