海上輸送の活用のためのモーダルシフト関係情報のＨＰへの掲載について

平成１９年５月２３日

＜問い合わせ先＞

海事局内航課

（内線43452、43462）

TEL 03-5253-8111（代表）

日本長距離フェリー協会

日本内航海運組合総連合会

　平成１８年４月にＣＯ２の排出量をより一層抑制するための改正省エネ法が施行され、海上輸送の役割が見直されてきた中、国土交通省においては、同年１０月、海上輸送へのモーダルシフトを一層推進するため、フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船の海上輸送事業者を構成メンバーとする「海上輸送モーダルシフト推進検討会」を設置し、一次的な荷主である物流事業者だけでなく、メーカー等の「真の荷主」に対して、直接働きかけを行っているところであります。
　これまで、食品メーカー、農協関係、冷凍食品メーカー、電子機器・事務器メーカー等に対し、海上輸送の特性、省エネ効果等について説明を行うとともに、一般の荷主でも利用可能な海運事業者の運航スケジュール、積載能力、船舶設備、就航率、定時運航率、担当者名等について情報提供を行ってきております。

　今般、関係荷主より航路情報をインターネット上で手軽に入手できるよう要望があったこともあり、一般に幅広く活用していただくために、これら航路基本情報を関係機関のＨＰに掲載することとしましたので、お知らせします。

◎掲載開始日：平成１９年５月２４日（木）〈随時更新〉

　なお、国土交通省海事局(https://www.mlit.go.jp/maritime/)、日本長距離フェリー協会(http://www.jlc-ferry.jp)、日本内航海運組合総連合会(http://www.naiko-kaiun.or.jp)の各ＨＰからも見られます。

（掲載項目）

海上輸送サービスの概要
航路検索・航路情報
フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船定期航路一覧

別紙１　『海上輸送の活用によるモーダルシフトの推進について』トップページサンプル
別紙２　参考資料

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