平成１９年９月７日

＜問い合わせ先＞

海事局外航課

（内線43302、43322）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　エネルギー輸送など世界貿易上、重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡の安全対策を議論するための国際会議が、９月４日〜６日にシンガポールにおいて開催されました。我が国輸入原油の８割以上が通航する同海峡の安全確保については、日本を含む国際的な課題となっており、先の安倍総理のインドネシア及びマレーシアの訪問時においても日本の積極的貢献が表明されたところです。本会議では、世界で初めて国際航行に利用される海峡における多数の利用国等による国際的な協力の枠組みが設立されるとともに、同枠組みの下で推進される航行安全や環境保全に関する具体的な個別プロジェクトへの支援が多くの国から表明されるなどの成果がありました。なお、マラッカ・シンガポール海峡の安全対策については、１９６９年以来、日本財団や日本船主協会等の協力を得て、おもにマラッカ海峡協議会を通じて支援が行われてきました。新たな国際的な協力の枠組みは、こうした日本の協力を基礎として、マラッカ・シンガポール海峡の多数の利用国等の協力に大きく巾を広げたものです。会議の概要は、以下のとおりです。

1. 会議の概要
   

   日時	：	２００７年９月４日（火）〜９月６日（木）
   場所	：	シンガポール、スイソテル・ザ・スタンフォード内会議場
   主催	：	国際海事機関（ＩＭＯ）及びシンガポール政府
   出席者	：	日本	国土交通省（柴田国土交通審議官）、外務省（総合外交政策局梅本審議官）、マラッカ海峡協議会、日本財団、日本船主協会　他
   		関係国等	沿岸国（インドネシア、マレーシア、シンガポール）、 出席者　：　関係　利用国（中国、韓国、米国、英国、豪州等、 ４７カ国）、 海事関係団体（ＩＣＳ、ＩＮＴＥＲＴＡＮＫＯ、ＳＩＧＴＴＯ等）、 出席者　：　関係　国際機関等（ＩＭＯ、ＩＨＯ、世界銀行、ＩＡＬＡ、ReCAAP ISC等）
   主な議題	：	マラッカ・シンガポール海峡の航行安全、セキュリティ及び環境保全に関する現状と今後の取り組み
   		マラッカ・シンガポール海峡における新たな国際協力の枠組み
   		マラッカ・シンガポール海峡の航行安全と環境保全の推進に必要なプロジェクト
   （会議の経緯等については、別添１参照）

2. 会議の成果
   (1)　マラッカ・シンガポール海峡における航行安全及び環境保全のため、沿岸国、利用国、海運業界、その他利害関係者との対話と協力を促進する新たな国際的な協力メカニズムが合意された。
   (2)　協力メカニズムの内容は、以下のとおり。
   　　フォーラム（沿岸国と利用国等の協力促進のための一般的協議の場）
   　　プロジェクト調整委員会（沿岸国提案のプロジェクトを支援する利用国等と沿岸国と調整の場）
   　　航行援助施設基金（航行援助施設の整備・維持管理に関する基金）
   (3)　我が国政府としては、沿岸国から支援要請が出されていたプロジェクト※のうち、プロジェクト３及びプロジェクト５を支援する旨表明した。（別添３）
   (4)　日本財団からは、当初５年間、航行援助施設基金に対し費用の３分の１までを支援する旨が表明された。 (5)　他国からは、以下のような支援が表明された。
   
   • 中国：プロジェクト、、の支援（とについては、着手済）
     
   • 米国：プロジェクト、の支援（については、中国とともに着手済）
     
   • 韓国：プロジェクト、の支援を表明
     
   • 豪州：プロジェクト、の支援を表明
     
   • アラブ首長国連邦：プロジェクトの支援を表明
     
   (6)　上記(2)の協力メカニズムに、利用国、海運業界、その他利害関係者が参加し貢献に努めることなどを主な内容とする「シンガポール声明」が採択された。（別添２）
   (7)　今後は、本会議において合意された協力メカニズムが実施に移される中で、同海峡における航行安全・環境保全対策に関するプロジェクトが推進されることとなる。我が国は、引き続き当該協力メカニズムとプロジェクトに積極的に参画し、沿岸国に協力していく。
   

   ※　沿岸国提案プロジェクト
   　　ＴＳＳ（分離通航帯）内における沈船の除去
   　　ＨＮＳ（有害危険物質）への対応体制整備
   　　小型船舶用のＡＩＳ（船舶自動識別システム）クラスＢの実証支援
   　　潮流・潮汐等の観測システムの整備
   　　既存の航行援助施設の維持・更新
   　　津波の被害を受けた航行援助施設の復旧整備
   

3. 会議の主な内容
   (1)　協力メカニズムや沿岸国提案プロジェクトのほか、航行安全・環境保全対策に関する将来の課題、利用国や関係業界の視点などのテーマ毎にセッションが開催された。各セッションでは、沿岸国や利用国などの関係国のほか、海運業界などの関係者からプレゼンテーションや支援表明が行われた。
   (2)　日本からは、マ・シ海峡の通航量の変化についてプレゼンテーションを行うとともに、我が国の貢献や支援の考え方などに関するプレゼンテーションを行った。（別添３）
   

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• 別添１　マラッカ・シンガポール海峡に関するシンガポール会議について（経緯等）
• 別添２　マラッカ・シンガポール海峡の安全、セキュリティ、環境保全の推進に関するシンガポール声明（仮訳）（抄）
• 別添３　日本からのプレゼンテーションの概要

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