平成１９年９月１４日

＜問い合わせ先＞

海事局総務課

（内線43164）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　近年のモーターボート競走を取り巻く環境の変化に対応して、その公正かつ円滑な実施を確保しつつモーターボート競走の振興を図るとともに、公営競技関係法人の在り方の見直しを行うため、競走の実施に関する事務の委託に係る規制の緩和等競走の実施に関する規定を整備するほか、日本船舶振興会への交付金制度並びに関係法人の組織形態及び業務内容を改める等所要の措置を講ずることを内容とするモーターボート競走法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）が公布（平成１９年３月３１日）されました。
　当該法改正により、平成１９年１０月１日をもって、従来、財団法人日本船舶振興会が実施してきたモーターボート競走の売上金の一部を活用した公益事業の振興業務（船舶等振興業務）については、一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第４８号）が施行されるまでの間は民法第３４条に基づく財団法人）であって国土交通大臣が指定する者（船舶等振興機関）が実施することとなりました。
　国土交通省では、平成１９年８月３１日付けで財団法人日本船舶振興会から船舶等振興機関としての指定の申請を受け、一部改正法第２条により改正後のモーターボート競走法第２２条の２第１項の規定に基づき審査を行った結果、財団法人日本船舶振興会が指定基準を満たしており、適当と認められることから、同法人を船舶等振興機関として指定することとしたものです。

• 指定の概要
  
  1. 名称　財団法人日本船舶振興会
  2. 住所　東京都港区赤坂１丁目２番２号
  3. 事務所の所在地　東京都港区１丁目２番２号
  4. 指定年月日　平成１９年９月１４日
  5. 業務開始年月日　平成１９年１０月１日

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