第３回日ＥＵ海事政策対話の結果の概要について

平成１９年１０月１６日

＜問い合わせ先＞

海事局
　総務課国際･危機管理室

（内線43266）

　外航課

（内線43325）

TEL 03-5253-8111（代表）

標記について、平成１９年１０月１２日（金）にブラッセル（ベルギー）において、日本側　武藤　浩海事局審議官及びＥＵ（欧州委員会エネルギー・運輸総局）側　カラミトソス（Karamitsos）海事局長を代表とする日ＥＵの海事当局者により開催された第３回日ＥＵ海事政策対話の結果の概要は以下のとおり。 （１）ＥＵ及び日本の海事政策について: 　ＥＵ側から、ＥＵが昨年公表した海事政策の基本方針の検討状況について、日本側から海事基本法と同法に基づく海洋基本計画の検討状況について情報交換を行った。
（２）トン数標準税制について: 　ＥＵ側の関心の高いトン数標準税制導入についての検討状況を説明した。
（３）海運サービス交渉について: 　海運サービス分野をＷＴＯの対象とすべく、日本とＥＵが連携して交渉を進めていくことを相互に確認した。
（４）競争法適用除外制度について: 　今年９月１４日にＥＵが公表した海運分野へのEU競争法適用除外制度の廃止に係るガイドラインの内容等について意見交換を行った。
（５）船舶からの温室効果ガス排出及び大気汚染について: 　ＧＨＧ排出削減について、ＥＵ域内での独自に規制しようとする動きに対して、国際的に共通の枠組みで取り組むべきこと、これら問題の国際レベルでの一層の促進を図ることについて理解を求めた。
（６）マラッカ・シンガポール海峡における国際協力の推進について: 　今年９月にシンガポール会合で合意されたマラッカ・シンガポール海峡における国際協力メカニズムへのＥＵ加盟国、海事関係業界からの積極的な参加・支援を要請したところ、ＥＵは検討する旨を表明した。