平成１９年１０月１９日

＜問い合わせ先＞

海事局運航労務課

（内線45223）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

1. 開催日時：平成１９年１０月１６日（火）　１４：００〜１６：００

2. 場所：財団法人日本造船技術センター　会議室

3. 出席者：

   渡邊座長（学識経験者） 尾形委員、小坂委員、山本委員（以上、運航事業者） 武田委員、岡部委員（以上、造船事業者） 平岡委員（労働者団体） 富沢委員、浅野委員、佐久間委員（以上、公益法人） 今出委員、安藤委員、森委員、楪葉委員（代理）、持永委員（以上、海事局）

4. 議事概要
   （１）調査のコンセプトについて
   　前回研究会で議論のあった調査のコンセプトについて、事務局より、「本研究会ではベースとなる船型を選定した上で条約要件に則って新造設計に近い考え方で設計を行い、居住区画の配置・形状、頭上空間、型深さ、船倉構造等に包括的な検討を加え、船主が必要とする貨物室寸法等を確保し、条約発効後に建造される船舶のモデルに資する」とするコンセプト案が提示され、了承された。
   

   （２）モデル設計手法及び設計進捗状況について
   　事務局より、499総トンの一般貨物船（ディーゼル）及びＳＥＳ型タンカーに関する技術的検討の中間結果が以下の通り報告された。
   

   		499総トンの一般貨物船（ディーゼル）については、上部構造物の増加容積を船の深さを減ずることによって吸収し499総トンを維持した場合、貨物容積、貨物搭載重量（ＤＷ）共に減ずる結果となった。
   		499総トンのＳＥＳ型タンカーについては、ＩＬＯ労働条約基準を適用した際に生ずる上部構造物の増加容積を、上甲板下容積を減ずることにより吸収でき、貨物容積についても、貨物室形状を変更することにより従前と同じ貨物容積を確保できた。

   　以上の報告を受けて、研究会で議論された結果、本検討はベースとなる船舶の上部構造の配置を踏襲しつつ行われたものであるが、端艇位置や居室の配置を大きく変更すること等により、上部構造物の容積増加を更に抑制する方策を検討していくこととなった。

5. 今後の予定
   来年２月上旬に第３回目の研究会を開催する予定
   

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