「アジア地域における船員の資質向上のための専門家会合」の結果について

平成１９年１１月１５日

＜問い合わせ先＞

海事局船員政策課

　国際企画室

（内線45166）

TEL 03-5253-8111（代表）

　平成１９年１１月１２日及び１３日、東京（三田共用会議所）において、国内外から約７０名の参加の下、標記専門家会合が開催されましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
　なお、本事業は海洋政策研究財団（OPRF）の平成１９年度海外交流基金により実施されたものです。

＜結果の概要＞

共通認識
　日本、フィリピン、ベトナムからのプレゼンテーションや意見交換などを通じ、以下の認識が共有されました。

（１）世界的な海運の活発化に伴い新造船の建造も多数予定されていることから大幅な船員の不足が見込まれること

（２）アジア地域では人的要因に起因した海難が発生しており、この対応のためにも資質の高い船員（職員）を養成することが重要であること

（３）船員の主要な供給地であるアジア地域において、多数の船員を供給することは元より、資質の高い船員（職員）を供給することが国際海上輸送の安全及び安定性の確保、アジア全体の経済的かつ社会的な安定や経済成長、海洋環境の保護に寄与すること

（４）そのためには、各国が自ら努力するとともに連携して取り組むことが必要であること。また、政府間のみならず、海運業界や教育機関との連携も重要かつ必要であること

具体的な討議
　これらの認識の下、以下の項目を中心として、議論が進められました。
（１）船員（職員）教育訓練における教育訓練システム改善
（２）指導者の資質向上
（３）船員関係情報の共有化

　議論の中では、経験的アプローチに基づく教材作り、基礎力や応用力を高めるための教育カリキュラムの改善、指導者教育の充実、船員関係情報に関する共有化や啓蒙・啓発活動を進めるためのフォーラム開催などの具体的な取組みのアイデアが提示されました。
日本提案の了承と今後の取組み
　我が国が提案した「アジア人船員国際共同養成プログラム」の策定及びそのプログラムのハイレベルでの承認についても討議され、この日本提案の検討を進めることが了承されました。したがって、今回提示されたアイデア等を基に、日本が中心となってプログラム案の策定など、所要の取組みを進めていくことになりました。

＜専門家会合の概要＞

日程等

日時	：	平成１９年	１１月１２日(月)　　09：30～17：30
			１１月１３日(火) 　 10：00～17：30
場所	：	三田共用会議所　国際会議室（東京都港区三田2-1-8）

参加者
　＜海外＞　◇ASEAN各国（ブルネイを除く９か国）及び中国の船員教育、船員政策の専門家（局長・課長級）１３名（別紙１）
　＜国内＞　◇国土交通省、OPRF（海洋政策研究財団）、学識経験者、海運関係者（別紙２）

主なスケジュール

１２日（１日目）	船員養成に関する現状等のプレゼンテーションプレゼンテーション等の質疑応答及び課題の把握
１３日（２日目）	課題の克服に向けた検討日本提案の検討

参考資料
　専門家会合開催に関するお知らせ（11月8日付け「『アジア地域における船員の資質向上のための専門家会合』について」）に添付した専門家会合の主要ポイントを参考までに添付（別紙３）しますので、ご参照下さい。

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（ダウンロード）

（１）	世界的な海運の活発化に伴い新造船の建造も多数予定されていることから大幅な船員の不足が見込まれること
（２）	アジア地域では人的要因に起因した海難が発生しており、この対応のためにも資質の高い船員（職員）を養成することが重要であること
（３）	船員の主要な供給地であるアジア地域において、多数の船員を供給することは元より、資質の高い船員（職員）を供給することが国際海上輸送の安全及び安定性の確保、アジア全体の経済的かつ社会的な安定や経済成長、海洋環境の保護に寄与すること
（４）	そのためには、各国が自ら努力するとともに連携して取り組むことが必要であること。また、政府間のみならず、海運業界や教育機関との連携も重要かつ必要であること