交通政策審議会海事分科会国際海上輸送部会及びヒューマンインフラ部会の答申について

　交通政策審議会海事分科会　国際海上輸送部会及び
　ヒューマンインフラ部会の答申について

平成１９年１２月２０日

＜問い合わせ先＞

【国際海上輸送部会関係】

海事局外航課

（内線43302、43323）

【ﾋｭｰﾏﾝｲﾝﾌﾗ部会関係】

海事局船員政策課

（内線45103、45125）

TEL 03-5253-8111（代表）

トン数標準税制の導入、日本人船員の確保・育成の必要性、独占禁止法適用除外制度のあり方など

　四面環海の我が国にとって、貿易量の99.7％を担う我が国外航海運は、我が国経済・国民生活を支える上で大きな役割を担っており、安定的な国際海上輸送の確保は、我が国の発展にとって極めて重要な課題です。また、内航海運においても、人材の育成という課題を克服し、我が国経済の根幹としての機能を今後とも果たしていく必要があります。
　これらの課題に対処し、いかなる海事政策を講ずべきかについて審議するため、２月８日に国土交通大臣から交通政策審議会に「今後の安定的な海上輸送のあり方について」の諮問がなされました。
　これを受け、杉山武彦一橋大学学長を部会長とする「国際海上輸送部会」及び杉山雅洋早稲田大学商学学術院教授を部会長とする「ヒューマンインフラ部会」を設置し、それぞれ８回に亘る議論を行った結果、本日、「安定的な国際海上輸送の確保のための海事政策のあり方について」及び「海事分野における人材の確保・育成のための海事政策のあり方について」の答申が行われましたので、お知らせいたします。
　なお、両答申は交通政策審議会答申として、両部会長から冬柴国土交通大臣に手渡されました。

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