北西太平洋を震源とする地震による津波への港湾防災対応について

平成１９年１月２６日

＜問い合わせ先＞

港湾局海岸・防災課

災害対策室

（内線46752）

TEL 03-5253-8111（代表）

　昨年１１月１５日（水）に千島列島沖で発生したマグニチュード７．９の地震の震源近くで、平成１９年１月１３日（土）１３時２４分頃、マグニチュード８．２の大地震が発生しました。
　このため、北海道太平洋沿岸東部及びオホーツク海沿岸に津波警報が、北海道から紀伊半島の広い範囲で津波注意報が発令され、北海道開発局及び関係地方整備局の港湾空港部局では、情報収集、関係機関との調整などを行いました。
　国土交通省港湾局では、津波警報及び津波注意報が発令された沿岸に位置する北海道開発局及び東北地方整備局管内の重要港湾を対象に、今回の津波への対応状況について調査を実施しました。
　本調査結果については、関係する港湾管理者等と連携して、津波への初動対応の迅速化、適正化など、今後の津波防災対策に反映していきます。

調査対象港湾
　津波警報及び注意報が発令された沿岸に位置する北海道開発局及び東北地方整備局管内の重要港湾
調査内容
　（１）　港湾利用者への注意喚起等の状況
　（２）　水門、陸こうなどの閉鎖状況
　（３）　関係者による情報連絡の状況
　（４）　国の港湾事務所の参集状況
調査結果の概要及び具体的な内容
　調査結果の概要については別紙を、具体的な内容については別添を参照願います。

調査結果を基にした今後の対応

　津波警報が発令された沿岸に位置する重要港湾４港では、港湾利用者への注意喚起、水門や陸こうの閉鎖は迅速に行われ、関係者間の情報共有も適切に行われました。
　また、津波注意報が発令された沿岸に位置する港湾においても、ほとんどの港湾で迅速かつ適切な対応が行われていましたが、一部の港湾については、今回の経験を踏まえ、今後、以下のとおり改善していきます。

（１）港湾利用者、船舶などへの注意喚起などの連絡は概ね適切に行われたが、今後、港湾管理者などと連携して、さらに港湾利用者への注意喚起が迅速かつ適切に行われるよう努めます。

（２）港湾管理者と国の港湾事務所との情報連絡が十分行われなかった港湾については、連絡体制や連絡方法を見直します。

（３）避難勧告の発令予定区域内に位置する国の港湾事務所のうち、他の安全な場所での参集の定めがない事務所においては、早急に安全な参集場所を定めます。

（４）今回の経験を踏まえ、津波警報発令時の対応について、地域防災計画のさらなる充実が必要と考えられるものについては、今後、所管の国の港湾事務所としても地元自治体に積極的に協力していきます。

　なお、今回の津波警報発令時は、「厳冬の休日の昼間」という防災対応を行う上で厳しい条件下ではありましたが、さらに「休日の夜間・深夜時」の場合にも、適切な対応がなされるように組織的な検証を行っていくこととしております。

　また、今回の調査結果については、全国の国の港湾事務所及び港湾管理者にも配布し、重要港湾及び地方港湾における今後の津波防災対策の取り組みに反映して頂くこととしております。

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（ダウンロード）

（１）	港湾利用者、船舶などへの注意喚起などの連絡は概ね適切に行われたが、今後、港湾管理者などと連携して、さらに港湾利用者への注意喚起が迅速かつ適切に行われるよう努めます。
（２）	港湾管理者と国の港湾事務所との情報連絡が十分行われなかった港湾については、連絡体制や連絡方法を見直します。
（３）	避難勧告の発令予定区域内に位置する国の港湾事務所のうち、他の安全な場所での参集の定めがない事務所においては、早急に安全な参集場所を定めます。
（４）	今回の経験を踏まえ、津波警報発令時の対応について、地域防災計画のさらなる充実が必要と考えられるものについては、今後、所管の国の港湾事務所としても地元自治体に積極的に協力していきます。