交通政策審議会第２２回港湾分科会の審議について

平成１９年２月２３日

＜問い合わせ先＞

港湾局計画課

企画調査室

（内線46342）

TEL 03-5253-8111（代表）

　昨日、交通政策審議会（会長　御手洗　冨士夫(みたらいふじお)（社）日本経済団体連合会会長）第２２回港湾分科会（分科会長　黒田　勝彦(くろだかつひこ)　神戸大学名誉教授）が開催されました。審議内容については以下のとおりです。

●交通政策審議会　第２２回港湾分科会の概要

日時：平成１９年２月２２日（木）　１３：３０～１５：５０

場所：中央合同庁舎第３号館１０階共用会議室Ｂ

議事：

１．我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について

　港湾分科会における指摘と対応（案）について
我が国産業の国際競争力等を図るための港湾政策（案）について（別添資料）

２．社会資本整備重点計画の策定について

●議事概要（速報）
　※正式な議事録については、後日ＨＰ上に公開しますので、そちらをご参照下さい。

１）我が国産業の国際競争力強化を図るための今後の港湾政策のあり方について

事務局より、港湾分科会における指摘と対応（案）について説明を行った。
委員からの意見、要望を踏まえて対応していくことで合意が得られた。
なお、委員からの主な意見、要望は次のとおり。

（各テーマに共通）

我が国の産業政策と通商政策は、港湾における物流と密接に関連する。港湾がこうした我が国の産業政策や通商政策にどう貢献し、輸出入を促進できるかについて検討してもらいたい。

（スーパー中枢港湾プロジェクト）

スーパー中枢港湾政策を打ち出したときと現在とは状況は大きく異なっている。世界的に港湾を取り巻く環境変化が著しいことを認識し、今後の施策を推進する必要がある。
スーパー中枢港湾政策の「選択と集中」という当初の目標を十分認識した上で、今後の施策を進めるべき。
港湾間連携については、これまでも課題とされてきたことから、課題の解決に向けて、具体的な目標・指標を立てて、取り組むべき。
今後の情勢の変化を見据え、それぞれの施策を実施することによる効果を分析した上で、その施策の必要性を国民に訴えていくべき。
物流の観点からの望ましい道路ネットワークは当然必要だが、それだけでなく、鉄道や内航フィーダーネットワークについても検討すべき。

（港湾関係手続の簡素化・迅速化の取組）

手続きのIT化について、強制できないのであれば、利用しない場合の不利益を顕在化させる等の手段を検討すべき。
官と民との間の手続きだけではなく、民と民の間の手続きの簡素化・情報化についても、民だけに任せるのではなく、国もしっかりと取り組むべき。
次世代シングルウィンドウについては、日本独自のシステムにこだわるのではなく、国際的な標準化の動きも見ながら進めるべき。

（港湾の保安対策の現状と課題）

国際物流におけるセキュリティ強化については、ハード的な港湾の保安対策だけでなく、日本版C-TPATの導入等のソフト施策を盛り込むべき。
港湾施設の保安性確保のため、出入管理について、人だけでなく、貨物についてもICタグの活用等による管理を盛り込むべき。
保安対策について、港湾だけでなく、サプライチェーンなど総合的なリスクマネジメントを実施することを明確にすべき。その際に、誰が行うかを明確にし、関係者間の情報共有をしっかりと行うべき。
保安対策により、人が港に近づけなくなるので、港がもって身近なものと感じられるような施策を考える必要がある。

（循環資源物流の現状と課題）

循環資源物流については、その情報が関係者の間で共有されるようにシステムを作ることが重要。
廃棄物の処分用地の確保も重要であり、臨海部の土地の保有のあり方と関連して、検討すべき。

事務局より、「我が国産業の国際競争力強化等を図るための港湾政策（案）」として、新たな港湾政策を提案した。
＜新たな港湾政策（案）＞
『世界につながる「アジアのゲートウェイ」としての港湾の機能を向上させていくため、スーパー中枢港湾政策を強力に推進するとともに、三大湾の港湾および地域の拠点港湾を対象に、スピード感を持って、産業競争力強化ゾーン（仮称）の設定による物流・産業への支援および国際水準をクリアする港湾サービスの一層の向上を行う。』

新たな港湾政策（案）は、委員からの意見、要望を踏まえ、次回の港湾分科会（４月１２日開催予定）で引き続き検討し、とりまとめていくこととなった。
なお、委員からの主な意見、要望は次のとおり。

外国貿易で経済が成り立っているわが国にとって、臨海部の産業育成は重要。産業の国際競争力強化を前面に打ち出した新政策を高く評価する。
物流拠点の形成について、コンテナターミナル背後は、既に利用されており、新たに十分な用地確保が困難な状態にあること等から、実現に当たっては、多くの課題があると考えられる。
物流施設の集積といった民間同士が競争する分野に、国がどのような役割を果たすべきかを検討すべき。
臨海部の土地について、公的な保有のあり方についても検討すべき。
ポートオーソリティ制度の導入といった課題への対応についても検討すべき。今後、政策の取りまとめにあたっては、ポートオーソリティ制度の導入といった港湾法にかかわる根源的な問題と、緊急に対応しなければならない課題を分けて考えた方がよい。
今回の港湾政策が打ち出された後、真の意味での港湾間競争が始まることが予想される。それぞれの港がどのように活用されていくかについての方針を示すべき。
環境との関係では、国際競争力を強化するための物流の効率化そのものが環境問題への対応になるという整理をすべき。
海外に対する競争力を確保する上で、港湾の稼働時間の課題をどのように政策に盛り込むか検討してもらいたい。

２）事務局より、次期社会資本整備重点計画の策定について、第６回基本問題小委員会（２月１５日開催）における検討状況について報告された。

別添資料

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（ダウンロード）

１．	我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方について
	港湾分科会における指摘と対応（案）について我が国産業の国際競争力等を図るための港湾政策（案）について（別添資料）
２．	社会資本整備重点計画の策定について